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2020年6月2日【エネルギー】

矢野研調査、コロナ収束後は研究開発・中国生産が課題に

坂上 賢治

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矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は6月2日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の当期業績に与える影響と収束後の経営環境変化を予測するべく、第一線で活躍する企業経営者並びにビジネスパーソンに大規模なアンケート調査を実施した。(坂上 賢治)

 

 

【調査結果サマリー】
1.新型コロナによる通期業績への影響
収束時期が6月中であれば通期売上高の減少は計画比で8%にとどまる。しかし収束が10~12月期にずれ込むと、下振れは27%まで拡大する。(図1参照)打撃の大きい宿泊・飲食サービスに限ると、6月収束でも30%減、年末収束では54%減収となる。(図2参照)

 

 

業績悪化の直接的要因は外出自粛、休業要請による需要減とそれに伴う国内取引先からの受注減。さらに、在宅勤務による営業活動の制約や、イベントや展示会中止による営業機会の喪失が業績に大きな影響を及ぼしている。

 

2.新型コロナを契機とした新たな取り組み
55%が在宅勤務、テレワークをスタートさせたと回答。フレックス制度・裁量労働の導入(15%)、副業の容認など働き方の多様化を進めている。

 

事業面では生産・販売体制の見直しや事業の多角化など、ビジネスポートフォリオの見直しに取り組むほか、回答者の38%が研究開発投資の拡充を課題として挙げ、34%が中国での生産態勢の見直しを指摘した。

 

3.世界はどう変わるか
94%が社会のIT化が加速し産業の新陳代謝が進むと回答。自国第一主義の定着・強化(49%)を予測する回答も多かった。

 

安定・節約志向が高まり、家計はより防衛的になる。一方、都市への人口集中がリスクとして認識されることなどから、地方が活性化するとの回答も41%あった。

 

【調査要綱】
・2020年4月22日~5月18日
・大手・中堅企業の経営者、ビジネスパーソンを対象にwebアンケートを実施
・有効票、810票

 

矢野経済研究所は、同アンケート調査の詳細分析を基に各業界別の未来予測・戦略レポートを6月末に出版するとしている。

【同記事に関するお問い合わせ先】
[会社名]株式会社矢野経済研究所
[担当者名]広報チーム 細野
[TEL]03-5371-6912/090-2906-6558
[Email]press @ yano.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。