NEXT MOBILITY

MENU

2020年2月10日【トピックス】

横浜市、国産初のハイブリッド連節バスを発表

間宮 潔

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 横浜市は6月から横浜駅東口から山下ふ頭間を国産初のハイブリッド連節バスで結ぶ新路線「BAYSIDE BLUE(ベイサイドブルー)」の運行を始める。運行に先立って、2月10日、新港ふ頭客船ターミナル(横浜ハンマーヘッド)で関係者および報道機関を集めた車両発表会および試乗会を実施、一般向けにも同日午後、第2駐車場で車両展示を行なった。

 

ベイサイドブルーのお披露目に出席した平原敏英副市長(右)その隣、横山正人横浜市議会議長

 

ベイサイドブルーに導入した連節バスは、日野自動車の「ブルーリボン」ハイブリッド連節バス。乗員数113人で、後部車両には、標準車にない対面のボックスシート(4人座席)を配置した。

 

主催者を代表して平原敏英副市長があいさつ、2015年に策定した横浜市臨海部再生マスタープランに基づいて導入された新路線であり、観光客を含めた地域の回遊性を高めるシンボル的な交通システムであることを強調した。

 

観光を意識したバス路線としては、横浜駅東口を起点とする「ぶらり三渓園BUS」「ぶらり赤レンガBUS」「ぶらり野毛山動物園BUS」の3路線、また桜木町駅を起点とする「あかいくつ」「ピアライン」の2路線を運行している。

 

今回、運行を計画している「ベイサイドブルー」は、横浜駅東口を起点に臨海部の主要施設である横浜ハンマーヘッド、赤レンガ倉庫、大さん橋客船ターミナル、山下ふ頭までのすべてを結ぶ片道約6キロメートルのルートだ。復路は一部で異なるが原則同じルートを辿る。

 

運行時間は朝10時台から夕方19時台までの20便、概ね30分間隔で運行される計画だ。運賃は未定としているが、「ピアライン(大人220円)などと大きく運賃体系を変えることはできない。バス停の設置場所など詳細計画は別途発表する。

 

最小回転半径が9.7メートルと意外と小さく、小回りする連節バス。バッテリーは前部車両の屋根上に配置

 

導入車両は、日野・いすゞ連合で開発した国産初のハイブリッド連節バスで、計4台を入れた。入札価格は4億円で、横浜日野が応札した。車両本体価格は8800万円だが、その半分が国の補助、さらにその半分(全体の4分の1)が横浜市の補助となる。入札には車両本体以外に、最新の車内案内表示システムの導入費用なども含まれている。

 

ボデーカラーは、青い海ときらめきを表現した「マットメタリックブルー」を採用、白い波(かもめ)が描かれている。

 

車両全長は約18メートルで、一般の大型バスに比べ1.6倍の長さとなるが、最小回転半径は9.7メートルと通常のバス(9.3メートル)に比べわずかな膨らみに抑えている。車幅は、日本の道路事情に合わせ、2.5メートル以内に抑えているのが国産車の優位性となる。

 

記者会見に臨む都市整備局及び交通局の幹部

 

とはいえ実際の公道を走るにあたっては、交差点などの隅切りなど安全走行に欠かせない改良工事が必要なほか、長い車両を停めるためのバスベイ(バス停)の設置など手間をかけている。また運転手23人を対象に、運転技量習得に時間をかける。カメラ9台を装備し、死角をなくしているが、連節バス特有のクセなどを体得する必要がある。

 

特に「大桟橋前の卍型交差点では、連節バスの前車両と後車両がねじれがあり、対向車とのすれ違いなどに注意が必要になる」(交通局)という。

 

日野自動車の山口誠一チーフエンジニア(車両企画部)は、ドライバー異常時対応システム(EDSS)を標準装備したほか、8段のAMT搭載に仕様変更したことに触れ、「ハイブリッドのエネルギー・マネジメント上、優位になると判断した」と強調した。(佃モビリティ総研・間宮潔)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。