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2018年5月15日【テクノロジー】

国内自動車関連11社、自動車用動力伝達技術研究組合を発足

NEXT MOBILITY編集部

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アイシン・エィ・ダブリュ、いすゞ自動車、ジヤトコ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車の11社は、5月11日、「自動車用動力伝達技術研究組合(Transmission Research Association for Mobility Innovation)略称:TRAMI(トラミ))」を4月2日付で設立したことを発表した。

同組合は、自動車の CO2 排出抑制や価値の多様化に向け、動力伝達技術の産学連携の基礎研究による学のサイエンス進展・産学人材育成を通して、日本の産業力の底上げと持続的な科学技術の発展に貢献することを目的に設立。その理念として、以下の2つを挙げている。

 

① 産官学の英知を集約し、将来に亘り有望である動力伝達技術の基盤強化を行い、世界をリードする日本の産業力の永続的な向上に貢献する。

 

② 産官学の相互啓発による研究推進により、日本の動力伝達技術に関する専門技術力の向上を図り、技術者および将来に亘り産官学を推進するリーダーを育成する。

 

またその方向性について、駆動効率向上技術や更に進む電動化への対応など、動力伝達技術の諸課題について、科学的現象の解明、モデル化、知の蓄積と共有を目的としたデータベース化などを行い、その成果を各企業において製品開発に反映させ、より高性能な技術を市場に投入。

 

この取り組みにおいて、駆動分野のすそ野の広がりや産学の連携による駆動分野技術開発力を底上げを行うとともに、将来を担う人材育成につなげていくとしている。

 

組合発足に際して、自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI)理事長の前田敏明氏は、以下のようにコメントしている。

 

「今回、日本自動車メーカー9社とトランスミッションメーカー2社により、世界的に関心が高まる高効率な駆動・電動による動力伝達技術において合同で研究を加速していく組織を発足させました。自動車産業は百年に一度とも言われる大変革期にさしかかっています。現在および将来の地球環境を考えたとき、今後パワートレインの電動化が加速していく事は明らかです。そうした時代においても、動力伝達技術はより一層重要となっていきます。この技術研究組合での研究を通じて国際競争力を向上させるとともに、エンジニア間の連携や次世代を担う人材育成の活性化に取り組んで参ります。また、多くの大学や研究機関他関連の皆様にも共感し賛同していただくことで、この取り組みの輪を広げ、日本産業の発展に寄与していきます。」

 

[実現したい姿と TRAMI の果たす役割]

 

・動力伝達技術において、産学連携による基礎・応用研究をリーディング/サポート

・研究成果 Date Base の充実により、駆動領域の知の蓄積と活用

・研究の更なる拡充をめざし、産学官協働“エンジニアリング機能”も視野に入れて活動技術研究組合が中心となり、産・学・官連携による技術革新/人材育成を推進

 

[自動車用動力伝達技術研究組合(TRAMI)概要]

 

設立年月日:2018年4月2日

理事長:前田 敏明(株式会社 本田技術研究所 四輪R&Dセンター第4技術開発室 上席研究員)

組合員:

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、いすゞ自動車株式会社、ジヤトコ株式会社、スズキ株式会社、株式会社 SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、株式会社本田技術研究所、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社 (11企業)

事業費:約2.6億円

事業の概要:駆動及び電動の動力伝達技術向上の基礎・応用研究

 

■問合せ先:
自動車用動力伝達技術研究組合<TRAMI(トラミ)>事務所
TEL:03-5843-8639

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。