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2024年1月26日【IoT】

アクセンチュアとムジン、データ主導型経営サポートの新会社

坂上 賢治

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アクセンチュアMujin(ムジン/本社:東京都江東区、CEO 兼 共同創業者:滝野 一征)は1月25日(東京&NY発)、製造・物流現場のオペレーションデータと経営データを繋ぎ、製造・物流企業のデータ主導型経営と自動化・省人化を加速するための合弁会社「Accenture Alpha Automation株式会社(読み:アクセンチュア アルファ オートメーション)」を設立した。この合弁会社への出資比率はアクセンチュア70%、Mujin30%の割合となる。

 

アクセンチュアは、企業に於ける事業上の多様な課題を戦略策定やシステム構築などを介して解決に導く総合型コンサルティングファーム。アイルランド本社を筆頭に743,000人の社員が120カ国以上の顧客企業に向き合う。

 

 

対してMujinは、2011年の創業以来 「Industrial Robots for Everyone(すべての人に産業用ロボットを)」をスローガンに掲げており、産業用ロボットに知能を与えることで次世代型工場・倉庫の構築を叶える自動化プラットフォーム 「Mujinコントローラ」を開発してきた。

 

この両社による本合弁会社では、これまでMujinとアクセンチュアが蓄積してきた製造・物流現場のデータ、AGVやロボットアームに関する知見と、豊富な企業変革のノウハウや先進デジタル技術を駆使した全社基盤の実装に向けた高い専門性を組み合わせ、製造・物流領域における徹底した自動化・省人化ソリューションを創出していく構え。

 

より具体的には、製造・物流オペレーションの現場で生み出されるオペレーションデータを、経営の意思決定に不可欠な全社情報基盤に一気通貫で繋げて、徹底した自動化・省人化を実現するソリューションを創出する役割を担わせる。

 

ひいてはこれらを全社のサプライチェーン状況や財務、マーケット情報、経営管理データなど、従来では断絶されていた経営データやプロセスなどを統合。こうしたデータ主導型経営の実現を介して、リアルなデータに基づく、より正確かつ迅速な意思決定を支えていきたい考えだ。

 

こうした取り組みについてアクセンチュアの江川昌史代表取締役社長は、「製造業は日本の産業の要です。それを支える物流の高度化・効率化を併せて達成することは、日本の更なる成長に於いて避けて通ることはできません。

 

世界でも先端のロボット技術を有するMujinとタッグを組むことで、我々は製造・物流バリューチェーンのあらゆるデータをつなげることが可能になります。

 

アクセンチュアはインダストリーX事業を中心に、AIやロボット技術の可能性を最大限引き出し、日本を支える製造・物流業界のデータ主導型変革に向けてより一層貢献してまいります」と語っている。

 

またMujinの滝野一征CEO 兼 共同創業者は、「当社では、産業用ロボットを知能化し簡単に使えるようにすることで、生産性や品質の向上に寄与し、更には少子高齢化社会における新たな価値創造に貢献したいと考えています。

 

今回の合弁会社の設立は、2019年に締結したアクセンチュアとの締結を更に強化させるものであり、当社のロボット自動化技術が製造・物流業界のパラダイムシフトをひきおこし、アクセンチュアを通してまずは日本から、ひいては世界の幅広い業界のお客様に新しい価値をもたらしていけることを期待しています」と話している。

 

会社名:Accenture Alpha Automation株式会社
所在地:東京都港区三田1-4-1住友不動産麻布十番ビル
事業開始日:2024年1月15日
主な業務:
 1.製造・物流領域における自動化構想立案/コンサルティング
 2.同領域におけるシステムインテグレーション
 3.前各号に付帯関連する一切の事業
出資構成:アクセンチュア 70%、Mujin30%

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。