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2018年6月14日【テクノロジー】

デンソーとNEC、SQRC顔認証なりすまし防止ソリューション販売

NEXT MOBILITY編集部

 

デンソーウェーブとNECソリューションイノベータは、セキュリティ機能を搭載したQRコードのSQRCに顔の特徴データを格納して、顔認証で本人確認を行う、「顔認証なりすまし防止ソリューション(SQRC版)」を商品化、7月から両社で販売を開始する。

両社は2014年に、QRコードと顔認証技術の連携を開始。2017年11月からの3カ月間、金融機関での実証実験など、「顔認証なりすまし防止ソリューション」の開発を進めてきた。

 

今回、この協業の実証実験から得られたノウハウを元に、SQRCを用いた「顔認証なりすまし防止ソリューション(SQRC版)」を商品化したとのこと。

 

今後は、同ソリューションの一部をクラウド上でも利用できるなど、ユーザの使用用途に合わせた商品強化を行い、「顔認証なりすまし防止ソリューション(SQRC版)」の導入がしやすい環境を提供していく。

 

また両社の販売網を生かした共同マーケティングと販売を行い、金融窓口やATM操作時の本人確認、作業者の資格保有確認、店舗スタッフの本人確認、受験・受講時の本人確認など、金融、製造、リテール、教育などの分野で、新しい活用シーンを開拓し販売を拡大。今後3年間で、両社で10億円の売上を目指すとしている。

 

なお、同ソリューションは、6月20日から東京ビッグサイトで開催される設計・製造ソリューション展のNECグループブースに出展される。

 

[顔認証なりすまし防止ソリューションの概要]

 

同ソリューションでは、事前にQRコードに格納した顔の特徴データを、QRコードの読み込みと顔撮影による顔照合で、本人確認を実施。ネットワーク環境の整っていない場所での顔認証を可能(オフライン顔認証)とする。また、個人情報を端末内に保持しないのでセキュリティリスクが軽減される。

 

また、これらに加え以下の特長がある。

 

1.SQRC利用による顔特徴データの秘匿化

 

セキュリティ機能を搭載したQRコードのSQRCでは、①ひとつのデータに公開と非公開の2種類のデータを格納することができ、②特定スキャナだけが非公開部の読み取りが可能。

 

URLなどの一般情報を公開部分へ、顔の特徴データや社員番号などの機密情報を非公開部分に格納するなど、機密情報の秘匿化ができる。

 

2.顔認証を利用した業務をハンディターミナルで実施

 

SQRCに対応したデンソーウェーブ製ハンディターミナル(BHTシリーズ)は、QRコードとSQRCの読み取りが可能なため、入出庫、検品、棚卸、点検などの業務と顔認証による本人確認を1台の端末で行える。

 

 

■(デンソーウェーブ)SQRCのHP:https://www.denso-wave.com/ja/system/qr/product/sqrc.html

 

■設計・製造ソリューション展:https://www.japan-mfg.jp/tokyo/lp_dms/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。