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2018年6月4日【テクノロジー】

ドコモ+国総研+東大、国内最大規模の「人口流動統計」を開発

NEXT MOBILITY編集部

 

NTTドコモは、国土交通省 国土技術政策総合研究所(国総研)、および東京大学 空間情報科学研究センター(東京大学)との共同研究により、人の流動を分析する国内最大規模(※1)の交通ビッグデータ「人口流動統計」(※2)を開発した。

NTTドコモ・ロゴ

ドコモはこれまでに、ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口分布統計として「モバイル空間統計」(※2)を実用化。防災分野や観光分野を中心に社会・産業の調査・分析の支援を進めてきた。

一方、交通分野では現在、人の流動・移動手段などの調査の為、国や自治体により都市交通調査(パーソントリップ調査(※3)など)が行われているが、おおむね、5年または10年に一回のアンケート調査が基本となるため、信頼性が高い統計情報をより短い調査間隔、かつ広い調査エリアで取得できる手段が必要とされてきた。

 

「人口流動統計」は、このような背景を受け、ドコモの通信技術やビッグデータの統計処理技術を活用し、交通ビッグデータとして開発。在圏する基地局を変更した携帯電話を統計処理することで、24時間365日、日本全域にわたり、どこからどこに何人移動したかを推計。

 

調査対象となるエリアの人口流動や、広域エリアにおける移動経路、移動距離、移動速度が推計でき、それらに基づく移動手段(飛行機、新幹線、高速道路)が推定できると云う。

 

 

また、これらの推計値は、曜日・週・月・年ごとの変動のデータとしての分析が可能。

 

地域間を移動する人の数が年代別、移動手段別にわかるため、高齢化社会や観光客の変動に対応した交通網計画に活用したり、大規模商業施設など人気スポットへの増便計画や、交通サイネージと連携した周辺地域の活性化や、2020年に向けて、通勤・通学者に加えて観光客が多い時間帯に公共交通機関を支障なく運用するための運行計画、複数のスポーツ施設をつなぐ交通計画など、周辺の商業施設の開発への貢献が可能だとしている。

 

同データは、国総研の都市交通分野の公的調査および計画立案に関する専門的知識、東京大学の都市交通分野のビッグデータ利活用に関する学術的知見、ドコモの通信技術および統計処理技術といった、3者の知見の統合で、統計的信頼性が高い、都市交通分野の様々な用途に活用できる交通ビッグデータであると云う。

 

なお、この共同研究成果は、国総研資料として公開(※4)されており、また国総研により、6月11日(月)に成果の報告会が開催される。

 

今後3者は、実用化に向け本データを生成・提供するためのシステム開発などを進めていくとしている。

 

※1:2018年6月4日(月曜)時点(国総研、ドコモ調べ)。

※2:「人口流動統計」、および「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話サービス(2018年3月末時点で約7,637万台)を提供する過程で必要となる位置データや属性データなどの運用データを統計処理することによって作成された人口の推計値であり、顧客個人を特定できない統計情報。なお、法人名義の運用データなどは除去して推計している。

(「モバイル空間統計」に関する情報)
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/index.html

※3:一定の調査対象地域内において「ある1日の人の動き」を調査するもので、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査のひとつ。交通計画や道路計画、防災計画のための基礎資料として活用されている。昭和42年に広島都市圏で大規模に実施されて以来、64都市圏で実施されている。

※4:国土技術政策総合研究所資料(国総研資料 第1015号)「携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報の交通計画等への適用に関する共同研究」
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1015.htm

 

[共同研究成果の概要]

 

1. 研究の実施期間

 

2014年7月1日(火曜)~2017年9月30日(土曜)

 

2. 共同研究体制と役割

 

<国土交通省 国土技術政策総合研究所>

「人口流動統計」の活用シーン毎のデータ仕様案の策定、「人口流動統計」の信頼性および都市交通調査への適用性評価

 

<東京大学 空間情報科学研究センター>

「人口流動統計」の活用手法

 

<NTTドコモ 先進技術研究所>

同社 プラットフォームビジネス推進部 携帯電話ネットワークの運用データを基にした「人口流動統計」の推計手法・実用化開発

 

3. 主な共同研究成果(実用化の範囲は別途検討)

 

(1)トリップ数の推計手法:

どこからどこに何人移動したか、出発地から到着地までの移動(トリップ)の総量がわかる。

 

(2)移動経路の推計手法:

出発地から到着地までの大まかな経路毎の移動(トリップ)の総量がわかる。

 

(3)移動手段の推計手法:

長距離を移動した際の移動手段(飛行機・新幹線・高速道路)毎の移動(トリップ)の総量がわかる。

 

(4)移動目的の推計手法:

出発地から到着地までの移動目的(通学・通勤・私事等)毎の移動(トリップ)の総量がわかる。

 

共同研究では、都市交通調査(パーソントリップ調査など)に適用することの有用性を確認。「人口流動統計」を活用することで、都市・交通計画、道路整備効果の検証、イベント時の交通整備等の取り組みをより効率的・効果的に実施することが可能となるとしている。

 

[人口流動統計の概要]

 

1. モバイル空間統計における位置づけ

 

 

2. 人口流動統計のアウトプットイメージ

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。