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2018年5月28日【テクノロジー】

アースアイズとNTT東日本、万引き防止AIサービス「AIガードマン」を提供

NEXT MOBILITY編集部

 

NTT東日本と、行動検知AIを活用した防犯システムを提供するアースアイズは、AIの活用により小売業界における万引き被害の削減と店舗業務の効率化を推進することを目的に、業務提携を行った。

 

これに合わせて、NTT東日本とアースアイズは、最新型のAIカメラを活用した小売店舗向け万引き防止AIサービス「AIガードマン」を6月下旬から提供する。

[提携の経緯]

 

万引き被害額は推計で年間4,000億円以上(NTT東日本調べ)にのぼり、小売業界の大きな経営課題に。また、財務面で経営を圧迫するだけでなく、万引きを防止するための人員の配置など、店舗の業務負荷を増やす一因でもある。

 

このような課題に対し、AIで不審行動を検知する技術を持つアースアイズは、従来から万引き防止のためのシステムを提供してきたが、全国に展開する大手小売店への導入拡大に向け、販売だけでなく施工、保守運用までワンストップで提供できるパートナーを探していた。

 

一方、NTT東日本は、ネットワークサービスで培ってきた技術力や運用ノウハウをAIやIoTなどの新しい技術に応用したサービスを提供し、社会課題の解決に取り組んでいる。

 

両社は、それぞれの得意分野を活かすことで小売業界の課題解決に寄与できると考え、業務提携に至ったと云う。

 

[サービスについて]

 

(1)特長

 

不審行動を検知できるAIを搭載したカメラが、来店客の不審行動(うろうろ、きょろきょろなど)を逃さず検知し、AIクラウドから店員がもつスマートフォンに検知情報(検知場所、静止画など)を通知。通知を受けた店員が不審者に声がけすることで、万引き防止に活用することができる。

 

通常の防犯カメラでは店員や警備スタッフが映像を確認する必要があるが、人間の代わりに「AIガードマン」が不審行動を監視することで、効率的な声がけが可能となる。

 

①AIカメラが自律的に映像を解析し、万引きが疑われる不審行動を検知。なお、今回提供する最新型AIカメラは、検知角度、検知距離の向上により、従来のアースアイズのAIカメラと比較して検知エリアが約3倍に拡大、少ない台数で必要な範囲をカバーできるようになり導入コストが低廉化した。

 

②AIカメラから検知した情報(検知場所、写真など)は、AIクラウドを経由してすぐに店員のスマートフォンに通知される。また、検知映像はオンラインストレージに保管されるため店舗にサーバーやレコーダーを設置する必要はない。

 

③AIが不審行動を検知するために必要なパターンファイルは、アースアイズが保有する過去の膨大な消費者行動データをもとに作成。また、AIクラウドのパターンファイルを更新することで、新たな万引きの手口が出現したり顧客層の変化により不審行動が変化した場合でも、AIカメラが不審行動を検知することができる。

 

④検知数や店員による声がけの実施状況(スマートフォンで声がけ完了登録した数など)を定期的に通知。効果を見える化することで、声がけの継続的な取り組みに活用できる。また、店舗からの利用方法の問い合せや検知感度の変更などの申し込みはサポートセンタで対応する。

 

(2)提供条件

 

■提供料金

※1:NTT東日本の販売価格。NTT東日本以外から購入した場合は料金が異なる場合がある。
※2:サポートセンタ利用料を含む。
※3:複数のAIカメラで共有可能。なお、AIカメラ1台の検知動画を1ヵ月間保存するための目安は10GBとなる。

 

■提供エリア
全国

 

■その他の条件
インターネット回線(フレッツ光以外でも可)、Wi-Fi接続環境が必要。
AIカメラが検知した情報を受信する端末(iOSまたはAndroidのスマートフォン、タブレット)が必要。

 

(3)提供開始予定
2018年6月下旬



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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。