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2018年4月18日【テクノロジー】

GMO-PG、東大データサイエンティスト養成講座を支援

NEXT MOBILITY編集部

 

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、東京大学・大学院情報理工学系研究科が実施する「領域知識創成教育研究プログラム(東京大学データサイエンティスト養成講座)」を4月18日から支援する。

 
GMO-PGは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開、今回の支援では、同社が取り扱う決済・金融関連データを参考に作成した模擬データを提供する。

 

同社は、ビッグデータから新たな価値を引き出せる、高度な技術を持ったデータサイエンティストの養成に繋げたいとコメントしている。

[背景と概要]

 

IT利活用の高度化・多様化が進む昨今、インターネットを通じて蓄積された行動履歴や取引履歴をはじめ、パーソナルなものに限らず多種多様なデータをビジネスに活用する動きが進んでいる。

 

こうした膨大なデータ(ビッグデータ)を解析し、法則性や関連性を導き出して課題解決に応用する、またはその解析・分析手法を考案するのがデータサイエンスという学問。

 このデータサイエンスに精通した人材(データサイエンティスト)のニーズが、様々なビジネスの領域で高まっている。また、今後も様々な市場で拡大すると見られている。

 

しかしその一方で、国内における先端IT人材は、2020年には約4.8万人も不足すると推計されており(*)、その人材の育成が急務となっていると云う。

 

こうした中、東京大学 大学院情報理工学系研究科では、高度な技術をもったデータサイエンティストを育成するべく、大学院生向けの教育プログラム「東京大学データサイエンティスト養成講座」を、2016年4月から開設。

 

データサイエンティストの養成には、大学等の高等教育機関での専門教育に加え、企業の持つビッグデータ、及び、ビジネス知見を掛け合わせた産学連携が重要だと、GMO-PGでは考えている。

 

そこで同社は、「東京大学データサイエンティスト養成講座」への協力を通じて、データサイエンティストの養成・育成を支援。

 具体的には、同社が取り扱う豊富な決済・金融関連データを参考に作成した模擬データを同講座に提供し、データ解析およびビジネスへの示唆導出の教材として活用してもらうとのことだ。

 

また、同社のデータサイエンティストが実際の講義にも参加し、学生と双方向のディスカッションを行うことで、ビジネス課題解決能力の養成にも寄与することを目指すとしている。

 

(*) 2016年6月発表 経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」より。また、先端IT人材とは、「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」などの先端IT技術を担う人材。

 

[東京大学データサイエンティスト養成講座について]

 

東京大学 大学院情報理工学系研究科が展開する、「領域知識創成教育研究プログラム(東京大学データサイエンティスト養成講座)」は、データサイエンティストの育成を目的に開設された、同学大学院生向けの教育プログラム。

 

この講座は、データサイエンスの根幹を支える数理的手法や情報処理技術を学ぶ[基礎課程]、ビジネス課題解決能力を養成する[応用課程]、先進的なデータサイエンティストの研究を遂行する[実践課程]の3課程を通じて、ビッグデータから社会的価値の高い知識を引き出す手法を、広く学習することを目的としている。

 

[GMOペイメントゲートウェイ株式会社について]

 

GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など8万6,136店舗(GMO-PGグループ2017年12月末現在)の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供。

 

決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は2.5兆円を超える。

 

また、金融機関向けのソリューションの提供や、海外決済サービス提供・海外決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大している。

 

 

■東京大学データサイエンティスト養成講座 : http://dss.i.u-tokyo.ac.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。