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2018年6月6日【テクノロジー】

日立とトレンドマイクロ、サイバーセキュリティ分野の人材育成の協業に合意

NEXT MOBILITY編集部

 

日立製作所と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、国内で不足するセキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業で基本合意書を締結した。

 

この合意書に基づき3社は、各社がもつナレッジを相互活用し、新たなセキュリティ人材育成の共同事業を立ち上げ、推進する。

[背景]

 

重要インフラや機密情報を標的にしたサイバー攻撃のリスクが高まる昨今、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、セキュリティソフトウェアの導入などの技術的な対策と、人材育成や規則・運用の強化といった組織的な対策が重要となる。

 

一方、セキュリティ人材は、2020年に国内で約20万人不足(*1)するとも言われ、その育成が急務とされるが、育成にあたっては、最新の脅威動向から実際の攻撃シナリオまでを網羅した高度かつ実践的な教育コンテンツの開発だけでなく、講師育成や研修環境の整備といった運用面も考慮する必要があると云う。

 

*1 出典:経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果:http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.pdf

 

[協業の概要]

 

協業では、3社の強みを生かした新たな人材育成事業を推進。

 

具体的には、トレンドマイクロが有する国内外の脅威動向や最新の攻撃シナリオといったサイバーセキュリティに関する独自の知見と、日立が幅広い分野で培ってきたシステムの開発・運用ノウハウ、そして日立グループ内外に研修サービスを提供する日立インフォメーションアカデミーの人材育成ノウハウを活用し、研修カリキュラムや教材といった教育コンテンツの企画・開発から研修サービスの運用までを共同で行う。

 

協業第一弾として、日立グループ社員約2,000名(*2)の受講実績がある、トレンドマイクロの知見を取り入れた「サイバー攻撃対応研修」を、一般受講者が広く活用できるカリキュラムに改訂し、日立インフォメーションアカデミーが10月から提供する。

 

なお、同研修は2019年3月までに、企業から1,000名の受講者の獲得をめざすとしている。

 

*2:2018年5月末現在。

 

また将来的には、日立とトレンドマイクロ両社の顧客などを対象にした新たな共同研修サービスを提供することも視野に入れるなど、3社は連携を図りながら、セキュリティ人材の育成加速に取り組んでいくとのことだ。

 

 

[問い合わせ先]

 

■日立製作所 セキュリティ事業統括事業部

セキュリティ お問い合わせフォーム:http://www.hitachi.co.jp/security-inq/

 

■日立インフォメーションアカデミー ソリューション推進部 [担当:田中]

電話 : 03-5471-8958(直通) hia-ml@hitachi-ia.co.jp

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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