日立製作所は、高速道路を運営・管理する道路事業者や、バスの運行管理を行う交通事業者などに、各事業者が有するIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を、4月2日から提供開始する。
このサービスは、車両のプローブ情報（*1）などのさまざまなIoTデータを、地図やグラフなどで可視化し多面的に分析。
客先に交通データ分析プラットフォームを構築・提供するサービスと、データを預かりり日立が分析を代行（*2）するサービスの2つのサービス形態で提供する。
*1：GPSを搭載した自動車から得られる移動軌跡情報(緯度経度・時刻など)のこと。
*2：各種データは、道路・交通事業者などが、利用者・乗客から適切に取得することを前提とする。 日立は、データを道路・交通事業者から預かり、セキュアな環境下で分析する。
今回提供を開始する「交通データ利活用サービス」は、プローブ情報や、バスの乗降に関する統計情報といった交通関連のデータから、交通量や輸送需要を分析・可視化し、渋滞対策や運行計画の最適化など、利用者・乗客向けサービスのさらなる向上や従来業務の改善を支援。
プローブ情報の分析では、道路の形状などを考慮した日立独自の位置補正技術（*3）により、正確に車両の位置情報を把握し分析の精度が高められた。
*3：GPSによる位置特定では数10m～数100mの誤差が生じる場合があるが、道路の形状や車両の移動履歴から実際の走行位置を推定し補正することが可能。これにより、多くのデータを分析対象として採用することができるようになる。
同社はこれまで、道路交通データの利活用による新たな価値の創出に向け、大学の研究機関などとの研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進。
このサービスは、ここで得られた道路の交通量推定技術や、位置補正技術といった独自の技術を実用化したものであり、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアの一つとなるとしている。
日立は今後も、気象情報などのオープンデータとの連携や、AIなど最新のICTの活用による交通需要予測といった機能の拡充を進め、渋滞解消や交通事故削減、円滑な移動による安全・安心・快適な交通社会の実現に貢献していきたいとしている。
■「交通データ利活用サービス」の適用例
1.高速道路会社における適用例
各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を、地図やグラフなどで可視化し、今後の交通需要予測などに役立てることができる。
このサービスでは、過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルにより、一部車両のプローブ情報からでも実体に近い交通量を算出することができる。
2.バス事業者における適用例
バス事業者が保有するバスの乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や、需給状況を地図やグラフで表示し、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てられる。
■「交通データ利活用サービス」の価格および提供開始時期
＜名称、価格、提供開始時期＞
交通データ利活用サービス、個別見積、2018年4月2日
「交通データ利活用サービス」に関するHP：
http://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/solution/lumada_s_010044.html
[問い合わせ先]
株式会社日立製作所 公共社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本]
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