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2018年3月14日【テクノロジー】

日立、道路・交通事業者のIoTデータを分析できる「交通データ利活用サービス」提供へ

NEXT MOBILITY編集部

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日立製作所は、高速道路を運営・管理する道路事業者や、バスの運行管理を行う交通事業者などに、各事業者が有するIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を、4月2日から提供開始する。

 

このサービスは、車両のプローブ情報(*1)などのさまざまなIoTデータを、地図やグラフなどで可視化し多面的に分析。

 

客先に交通データ分析プラットフォームを構築・提供するサービスと、データを預かりり日立が分析を代行(*2)するサービスの2つのサービス形態で提供する。

 

*1:GPSを搭載した自動車から得られる移動軌跡情報(緯度経度・時刻など)のこと。
*2:各種データは、道路・交通事業者などが、利用者・乗客から適切に取得することを前提とする。 日立は、データを道路・交通事業者から預かり、セキュアな環境下で分析する。

日立・ロゴ

今回提供を開始する「交通データ利活用サービス」は、プローブ情報や、バスの乗降に関する統計情報といった交通関連のデータから、交通量や輸送需要を分析・可視化し、渋滞対策や運行計画の最適化など、利用者・乗客向けサービスのさらなる向上や従来業務の改善を支援。

 

プローブ情報の分析では、道路の形状などを考慮した日立独自の位置補正技術(*3)により、正確に車両の位置情報を把握し分析の精度が高められた。

 

*3:GPSによる位置特定では数10m~数100mの誤差が生じる場合があるが、道路の形状や車両の移動履歴から実際の走行位置を推定し補正することが可能。これにより、多くのデータを分析対象として採用することができるようになる。

 

 

同社はこれまで、道路交通データの利活用による新たな価値の創出に向け、大学の研究機関などとの研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進。

 

このサービスは、ここで得られた道路の交通量推定技術や、位置補正技術といった独自の技術を実用化したものであり、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアの一つとなるとしている。

 

日立は今後も、気象情報などのオープンデータとの連携や、AIなど最新のICTの活用による交通需要予測といった機能の拡充を進め、渋滞解消や交通事故削減、円滑な移動による安全・安心・快適な交通社会の実現に貢献していきたいとしている。

 

 

■「交通データ利活用サービス」の適用例

 

1.高速道路会社における適用例

 

各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を、地図やグラフなどで可視化し、今後の交通需要予測などに役立てることができる。

このサービスでは、過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルにより、一部車両のプローブ情報からでも実体に近い交通量を算出することができる。

 

 

2.バス事業者における適用例

 

バス事業者が保有するバスの乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や、需給状況を地図やグラフで表示し、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てられる。

 

 

 

■「交通データ利活用サービス」の価格および提供開始時期

<名称、価格、提供開始時期>
交通データ利活用サービス、個別見積、2018年4月2日

 

 

「交通データ利活用サービス」に関するHP:

http://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/solution/lumada_s_010044.html

 

 

[問い合わせ先]

株式会社日立製作所 公共社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本]

公共ITソリューション お問い合わせフォーム:

http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。