NEXT MOBILITY

MENU

2023年10月12日【エネルギー】

出光とトヨタ、EV向け全固体電池の量産で協業開始

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

写真左から、トヨタの海田啓司CN先行開発センター長、トヨタの佐藤恒治社長、出光興産の木藤俊一社長、出光興産の中本肇専務執行役員

 

出光興産(出光)とトヨタ自動車(トヨタ)は10月12日、予てよりバッテリーEV(BEV)用として開発を進めていた次世代の全固体電池の量産化に向け、固体電解質の量産技術開発や生産性向上、サプライチェーン構築に取り組むことで合意した。

 

出光の個体電解質小型実証設備(千葉県)

 

両社は、全固体電池及び硫化物固体電解質(材料科学)に関する特許保有件数で世界トップクラスにあり、その両社が連携することで2027~28年の全固体電池の実用化(2023年6月Toyota Technical Workshopで公表済み)をより確実なものとし、その後の本格量産を目指す構え。

 

既に公表済みの開発中とされる個体電池

 

そもそも出光は2001年から、トヨタは2006年から、BEVの進化を支える次世代電池に於いて、重要な選択肢の1つである全固体電池の要素技術研究・開発に取り組んできた。

 

今協業は、BEV向けに高容量・高出力を発揮し易いとされる硫化物系の固体電解質が開発の対象となる。この硫化物固体電解質は、柔らかく他の材料と密着し易いため、電池の量産が比較的容易という特徴がある。

 

全固体電池と個体電解質

 

そこで両社は本格量産に向けて、数十名規模のタスクフォースを立ち上げ、以下の3段階のフェーズを踏んで協業を進めていく。

————————————–

第1フェーズ
硫化物固体電解質の開発と量産化に向けた量産実証(パイロット)装置の準備
●出光とトヨタは、双方の技術領域へのフィードバックと開発支援を通じ、品質・コスト・納期の観点で、硫化物固体電解質を作り込み、出光の量産実証(パイロット)装置を用いた量産実証に繋げる。

 

出光興産が提供する固体電解質は総合的なレジリエンス力の高さが魅力という。

 

第2フェーズ
量産実証装置を用いた量産化
●出光による量産実証(パイロット)装置の製作・着工・立ち上げを通じた、硫化物固体電解質の製造と量産化を推進する。
一方でトヨタは、当該硫化物固体電解質を用いた全固体電池と、それを搭載した電動車の開発を推進し、全固体電池搭載車の2027-2028年市場導入を、より確実なものにしていく。

 

第3フェーズ
将来の本格量産の検討
●第2フェーズの実績をもとに、将来の本格量産と事業化に向けた検討を両社で実施する。

————————————–

なお、出光はこれまで、石油精製の過程で得られる副産物を活用して、固体電解質の中間材料である硫化リチウムの製造技術を培い、安定供給体制の構築を目指した量産技術の開発に取り組んできた。

 

これらを踏まえ出光は、今後、小型実証設備の能力増強(2023年6月公表)を前提に、量産実証(パイロット)装置の建設計画(2022年4月公表)を着実に進め、2027~2028年の全固体電池実用化に貢献していくと話している。

 

また両社は、互いの材料開発技術に加え、出光は材料製造技術、トヨタ側は電動車開発で培った電池加工・組立技術とを融合させることで、世の中に広く使われる固体電解質と全固体電池の量産実現を目指す。

 

トヨタは最後に、産業を超えた両社が連携し、日本発の技術で、世界のカーボンニュートラルに貢献すると共に、未来をけん引して参りますと結んでいる。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。