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2024年5月14日【CASE】

いすゞ、米・自動運転物流企業へ出資

坂上 賢治

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いすゞF-seriesをベースに、Gatikの自動運転システムを搭載した同社開発車両

 

2027年度の自動運転レベル4事業化に向け、パートナーシップを構築

 

いすゞ自動車Gatik AI Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Gautam Narang)は、北米自動運転事業に於けるパートナーシップを構築することを目的に、いすゞからGatikに対して3,000万USドル(47億円/1USドル=155.8円/2024年5月13日時点の為替レートで計算)を出資することで合意した。

 

双方は同資本業務提携を基に、強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル4による移動サービスの社会実現を目指していく。

 

そんな米国に於ける協業では、いすゞ・Gatikの両者間で自動運転事業開発および自動運転システム搭載を前提に安全性を担保した新たなシャシ(冗長シャシ)の設計・開発に関する協業に取り組む。

 

 

いすゞは先の4月に公表した中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030(IX)」で新事業の柱として確立するため、(1)自動運転ソリューション、(2)コネクテッドサービス、(3)カーボンニュートラルソリューションの領域強化を掲げている。

 

そうしたなか自動運転ソリューションへの挑戦として、2027年度中の自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を目指すべくGatikとの提携が実現した。

 

Gatikは、北米のミドルマイル(流通センターや配送センター間を繋ぐ中距離・中間物流)で自動運転物流サービスを提供する唯一の企業で、小型および中型の自動運転トラックを使用して、商品を安全かつ効率的に配送する物流サービスを展開している。

 

同社は特に、大手企業向けのBtoB(企業間)物流に注力しており、2021 年にはミドルマイルで完全無人商用配送にも成功した。Gatikのクラス3~7(日本の小型~中型トラックに相当)の自動運転トラックは、米国のテキサス・アーカンソー、カナダのオンタリオをはじめとする各州の市場で商用展開されている。

 

いすゞは今回の提携により、米国・カナダですでにマーケットリーダーの地位を確立しているLCF5市場で、ミドルマイルでの自動運転事業に参入し、北米で深刻化するドライバー不足や急増する配送ニーズなどの社会課題の解決を積極的に推進していく。

 

更に自動運転システムの搭載を前提とした安全性能を有する新たなシャシを共同で設計・開発し、2027年度中の量産開始を目指す。

 

<いすゞの概要>

名称:いすゞ自動車株式会社
設立:1937年4月
代表者:代表取締役 取締役社長COO 南真介
従業員数:45,034名(2024年3月末時点)
事業内容:自動車・輸送用機械器具・原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造・販売
WEBサイト:https://www.isuzu.co.jp/

 

<Gatikの概要>
名称:Gatik AI, Inc.
設立:2017年3月
代表者:CEO Gautam Narang
事業内容:自動運転システム・周辺機能・ツール開発および自動運転物流サービスの提供
WEBサイト:https://gatik.ai/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。