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2018年5月16日【テクノロジー】

KDDIベトナム、IoT活用の電力メーターの実験成功

NEXT MOBILITY編集部

KDDIの海外現地法人、KDDIベトナムは、3月21日、22日に、ベトナム北部のハイフォンに位置する「DEEP C工業団地」で、同国初の工業団地内でのIoTを活用した電力メーターの実証実験に成功した。

 

また5月15日、Dinh Vuと「DEEP C工業団地」内でのIoTを活用したサービス導入に関するMOU (覚書) を締結した。

KDDI・ロゴ

ハイフォンは、ベトナム北部最大の港湾都市で、日系企業も多数進出。そのハイフォンに位置する「DEEP C工業団地」は、ディンブー・カットハイ経済特区に属し、港湾施設を備えている。

 

また、5月15日に新たに開設される「DEEP CハイフォンII工業団地」は、今後、日系企業だけでなく、韓国・台湾・中国・欧米系企業等の進出が多く見込まれていると云う。

 

KDDIベトナムは、この「DEEP C工業団地」において、IoTを活用した電力メーターの遠隔監視導入に向け、LPWA (LoRa) (※) を活用した実証試験を実施。電力メーターとLoRaデバイスを接続し、約4km離れたLoRaゲートウェイまでデータ通信を行い、電力メーターのデータをリアルタイムに収集した。

 

これにより、有人でのメーターチェックや稼働状況の確認が不要となるとともに、電力の効率的な利用が実現できるとしている。

 

 

KDDIベトナムは、今後も「DEEP C工業団地」内の顧客の利便性を高めるため、LPWAを活用したスマートメーター、セキュリティ、風力発電等の遠隔監視導入の実現に向けて協力していくとコメントしている。

 

※ LPWA (Low Power Wide Area) :IoT機器向けの低消費・長距離通信を実現する省電力広域無線技術。

 

Mr. Frank Wouters, Dinh Vu Industrial Zone Joint Stock Company社長 (前列左) と大石 聡 KDDIベトナム社長 (前列右)、Nguyen Van Tung ハイフォン市長 (後列中央) MOU (覚書) 締結式: 2018年5月15日 ハイフォン市

Mr. Frank Wouters, Dinh Vu Industrial Zone Joint Stock Company社長 (前列左) と大石 聡 KDDIベトナム社長 (前列右)、Nguyen Van Tung ハイフォン市長 (後列中央) MOU (覚書) 締結式: 2018年5月15日 ハイフォン市

 

[DEEP C工業団地 概要]

 

名称:DEEP C (ディープシー) 工業団地
英名:DEEP C Industrial Zone
所在地:ベトナム社会主義共和国 ハイフォン市
運営組織:Dinh Vu Industrial Zone Joint Stock Company (ベトナム)
設立日:1997年4月
社長:Frank Wouters
社員数:110名
主な活動:工業団地の開発、運営、誘致

HP:https://www.deepc.vn/ja/

 

[KDDIベトナム会社 概要]

 

名称:KDDIベトナム 本社
英名:KDDI VIET NAM CORPORATION
所在地:ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
設立日:2000年3月
社長:大石 聡 (おおいし さとし)
社員数:284名
主な活動:

システムインテグレーションサービス、ITコンサルティング、保守サービス、ITアウトソース、ネットワークサービス、データセンターサービス等

 

○ベトナムにおけるKDDI拠点

 

 

■問い合わせ先

 

KDDIベトナム ハノイ本社

TEL: +84- (0) 24-3826-2001
e-mail: hni-sales@kddivietnam.com
WEB Site:http://vn.kddi.com/en/company/corporate/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。