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2019年1月7日【テクノロジー】

丸紅、医用画像診断システムの米・Enlitic社へ出資。日本で独占的業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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丸紅・HP1

 

 

丸紅は、医用画像診断システムの開発を行う米国の「Enlitic社」が行う第三者割当増資を引き受け、昨年12月に独占的業務提携契約を締結したと、1月7日に発表した。

 

この提携により、Enlitic社が開発する人工知能(AI)を応用した医用画像診断システムを日本市場向けに開発・販売する。

 

Enlitic社が開発する医用画像診断システムは、AI関連技術の深層学習(Deep-Learning)を医用データに応用し、画像診断(X線、CTスキャン、MRI等)による悪性腫瘍等の疾患を、医師が正確かつ早期に発見するためのサポートシステム。同社のシステムは、病院での画像診断において最も多く使用されていると云う。

 

またEnlitic社は、診断の見落としが多いとされている胸部X線画像について、優先して開発。システムを通じて蓄積された1,000万点に上る症例の画像データを活かした、高い検出精度が期待できるとしている。

 

また同社では、頭部や胸部のCTスキャン画像、マンモグラフィー画像用の診断システムの開発も平行して進めている。

 

現在、病院では、少子高齢化により放射線科医が不足し、医師の負担が増加。同システムの導入により、画像診断の効率化による医師不足の解消や、診断精度向上による早期検知、誤診削減のサポートが可能になると云う。

 

AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス(*)分野の市場規模は、2020年に世界で1,000億ドル以上に達するとの予測がある。

 

丸紅では、これらデジタルヘルスケアのプラットフォームが日本国内に構築されることで、AIによる総合診断支援サービスの実施、国内医療データの蓄積・管理や遠隔地域および過疎地域の画像診断サービスが可能となるとしている。

 

丸紅は、2017年4月1日に新設した「IoT・ビッグデータ戦略室」を昨年4月1日から「デジタル・イノベーション部」へと改組し、デジタル技術の活用による新たなビジネスモデルの創造を推進。

 

デジタルヘルスケア社会の到来に向け、多くの医療用AIの技術パートナーと協業し、将来のAI医療を用いた予防・診断システムの構築を通じ、日本のデジタルヘルスケア分野の発展に貢献していくとしている。

 

*:AIやその他の先端技術を活用したヘルスケアの新製品・サービス

 

 

[Enlitic社の概要]

 

– 会社名:Enlitic, Inc.(エンリティック社)
– 本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ
– 設立:2014年
– 事業内容:AI技術を活用した画像診断システムの開発、およびサービス提供
– URL:https://www.enlitic.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。