NEXT MOBILITY

MENU

2018年5月16日【テクノロジー】

NECプラットフォームズ、人動線モニタリングサービスを提供開始

NEXT MOBILITY編集部

NECプラットフォームズは、製造業・倉庫業などあらゆる現場で人の動きをデータ化し、可視化することにより、業務の改善・生産性の向上を支援する「人動線モニタリングサービス」を、5月28日から発売する。

NEC・ロゴ

 

同サービスは、製造ラインや倉庫内に設置したビーコン(注1)と、作業員や台車に取りつけたスマートフォンの通信で人の動きをモニタリングして見える化。工程の遅延やライン停止が発生しやすい場所や人を特定し、改善につなげるとしている。

 

NECプラットフォームズが同システムを自社工場に導入し実証実験を行った結果では、10万通りにのぼるBTO(注2)製品の多品種混流生産に起因して発生していたライン停止時間を、54%短縮することに成功。

 

シンプルな仕組みと、必要最低限の機能を採用し、定期定額制で、手軽で安価な導入が可能だと云う。

 

なお、同社は、2020年度までに人動線モニタリングサービスを1,000件契約(注3)する計画で、IoT関連事業をさらに強化するとしている。

 

[価格、販売開始日]

 

<名称、希望小売価格(税別)、販売開始日>

人動線モニタリングサービス、年額206,000円~(※)、2018年5月28日

 

※スマートフォン、ビーコン、ネットワークシステム等のハードウェアは含まず。

 

[システムの特長]

 

1.スマートフォンとビーコンで手軽に現場の見える化を実現

 

身近あるスマートフォンと、低消費電力・電池駆動で設置の自由度が高い低価格(4,000円前後/1個)のビーコンを組み合わせたシンプルな機器構成で、作業者動線の可視化とデータ収集が可能。

 

大がかりな設置工事や電源工事が不要なため、初期投資を低額に抑えられ、クラウド利用による定期定額制で、低コストで手軽な導入を実現。年額利用料20万6千円(スマートフォン5台での最小契約)からのスタートが可能。

 

2.管理者端末では作業者の位置や移動軌跡、滞在時間等をわかりやすく表示

 

近接ビーコンから位置情報を取得した作業者のスマートフォンは、回線またはWi-Fi無線で情報をクラウドサーバへ送信。

 

クラウドサーバは、位置データ蓄積機能と可視化機能を有し、管理者端末(PC、タブレット等)のダッシュボード画面でその情報が閲覧できる。

 

情報は作業者毎に色分けされ、現在位置(マップ)、移動軌跡(マップ)、滞留時間(マップ・グラフ)、移動距離(グラフ)を視覚的にわかりやすく表示する。

 

3.自社工場での実証運用により継続的な機能強化を実現

 

自社工場(NECプラットフォームズ 甲府事業所)の実証運用では、10万通りにのぼるBTO製品を扱い、多品種混流生産を行うラインに対して、ライン停止の原因を把握するため部品供給作業者の動きをモニタリングして分析。

 

1日の生産品種/台数が毎日変わる中、部品供給サイクルタイムの短縮策と臨時部品供給による遅れ挽回策などの改善施策を実施した。

 

これによりライン停止時間は54%短縮され、生産性を大幅に向上した。

 

また、自社運用する中でのシステム改良や、顧客の声・ニーズのフィードバックで、継続的な機能強化を行い、さらなる価値向上を図る。

 

NECプラットフォームズでは今後、自社の生産管理者を「IoTアドバイザ」としてSS(Sales Support)要員に起用し、現場目線で顧客の抱える課題を解決、中堅・中小のものづくり企業のIoT化に貢献するとしている。

 

(注1)近距離無線通信規格Bluetoothなどを活用した信号の発信機。
(注2)BTO: Build To Order (受注生産方式)
(注3)1契約とは管理部門におけるダッシュボード契約数。

 

 

■NECプラットフォームズ・人動線モニタリングサービスのHP:
https://www.necplatforms.co.jp/solution/i-iot/hito/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。