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2017年11月29日【テクノロジー】

NEXCO西日本、新幹線用トンネル覆工表面検査システムを共同開発へ

坂上 賢治

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NEXCO西日本とJR西日本は11月29日、新幹線のトンネル覆工点検をより効率的に実施することのできる新幹線用トンネル覆工表面検査システムの技術開発に着手すると発表した。

この両社協業に共同による技術開発に至った経緯は、平成16年よりNEXCO西日本が高速道路の安全・安心を確保するため、トンネル覆工コンクリートの状況を確認することを目的にトンネル覆工点検システムを開発。既に同システム運用を行っていることにある。

 

 

対してJR西日本では、2002年(平成14年)から「新幹線用トンネル覆工表面検査システム(通称:SATUZO)」を導入。以降14年目を迎えている。

 

Photographer:Tennen-Gas

 

そこでJR西日本は、より効率的にトンネル覆工点検を行うため、NEXCO西日本が保有する「道路トンネル覆工点検システム “eQドクターT”」の技術をベースに、新たな「新幹線用トンネル覆工表面検査システム」を開発することになった。

これを踏まえNEXCO西日本とJR西日本の両社は、2017年11月9日に共同開発協定を締結。今回の共同開発に至った。

 

 

ちなみに具体的な開発ポイントは、高速道路と新幹線の異なる主な特徴に、横断勾配(カント)の違いや営業時間外での点検等の項目が挙げられる。

 

 

この横断勾配(カント)の違いによるカメラフォーカスや照明方式の違い、さらに設計速度が異なるため、横断方向の傾きの変化量が新幹線と比べると小さい(約6%以下)ことがある。
加えて先の通り設計速度が異なるため、横断方向の傾きの変化量が高速道路に比べると大きくなる(約14%以下)。

もうひとつは、他の設備診断システムと合わせて車両に搭載するため搭載スペースに制約があることなどがある。

 

 

このため今後、NEXCO西日本とJR西日本は、開発の異差等を観点に、概略検討及び設計検討等に計画的に取り組み、可能な限り早期に「新幹線用トンネル覆工表面検査システム」の実用化を目指していく。

さらに、今後も双方が保有する技術の相互交流によって、広く社会インフラの維持管理に活用するための技術開発に取り組んでいくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。