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2018年8月14日【テクノロジー】

オルツ、ビッグデータを介さない属性利用技術の特許取得

NEXT MOBILITY編集部

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オルツは、「個人の属性情報の集合体を利用するためのシステムおよびプログラム」を開発し、同技術の特許を8月10日に取得した。(特許番号:特許第6382359号)

オルツ・ロゴ

この技術は、自然言語による対話の中でコンピューターが質問に答える際に、属性データの集合体から、個人に関連する、S(主体)・P(属性)・O(属性の値)の組をサーチして特定するものだと云う。

 

オルツが開発する「対話エンジン」は、この技術を活用することで、利用者の対話データの中に質問の回答に直接該当するものがない場合でも、適切な対話の生成ができるとのことだ。

 

例えば、「あなたの弟の同僚の特技は何ですか?」という質問に答えるために、①わたしの弟はA、②Aの同僚はB、③Bの特技はプログラミング、というように要素を分解。その上で属性情報の集合体をサーチして、それぞれ該当するS・P・Oの組合せを抽出し、最終的に、「私の弟の同僚の特技はプログラミングです」という回答を特定する。

 

個人の属性情報の集合体を利用するためのシステム(全体像イメージ)

個人の属性情報の集合体を利用するためのシステム(全体像イメージ)

 

 

[背景]

 

オルツでは、本人に代わってさまざまなタスクを行うパーソナルな人工知能の研究開発をしている。そこで鍵となるのが、AIにその人らしい判断を代行させる技術だが、この実現のためには、個人のビッグデータが欠かせないとされてきた。

 

しかし一般的には、個人に関する全てのデータ(行動履歴、コミュニケーションなど)の一元的収集は難しく、使えるデータの量や範囲は限られる。

 

一方、パーソナライズされたAIへの期待は高まっており、この実現には、上記の通り、個人の様々なデータが必要となる。

 

オルツは、こうした問題の解決のため、属性情報の集合体をサーチして回答を生成するシステムを開発したとしている。

 

[今後の展開]

 

オルツでは既に、同技術を「alt 対話エンジンver1」に適用しており、現在、企業への提供を進めている。

 

適用領域は、コンタクトセンターや店舗窓口などのカスタマーエンゲージメントで、特に、専門知識とヒューマンスキルが必要な金融サービスやケアサービス、マーケティングなどでの活用を想定していると云う。

 

2018.7.12 開催 「オルツ P.A.I. カンファレンス ~OPERA~」にてalt対話エンジンのデモを披露。対話エンジンと、裏側で人が操作するPCを並べ、対話の精度を競った

2018.7.12 開催 「オルツ P.A.I. カンファレンス ~OPERA~」にてalt対話エンジンのデモを披露。対話エンジンと、裏側で人が操作するPCを並べ、対話の精度を競った

 

■(オルツ)人間のように自然な対話ができる「alt対話エンジン ver1」を発表:https://alt.ai/news/news-dialogue-engine/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。