コンサルティングファームのクニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙）は２月６日（現地時間）、総務省より「コロンビア共和国におけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」を受託し、コロンビアのカルタヘナ市で実証実験を開始した。

この調査実証は、総務省が進める「日本が強みを有する質の高いＩＣＴの海外展開をサポートし、対象国における総合的な課題解決に貢献することを目指す取り組み」の一環で、コロンビアの情報技術通信省（ＭｉｎＴＩＣ）の支援の下、カルタヘナ市の協力を得て実施される。

具体的には同国のスマートシティ化に向けて、スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と、センサーを用いた「文化遺産保護」の２つについてＩＣＴ技術を用いる効果を検証する。

実証の背景には、中南米諸国に於ける急速な都市化の進展にある。このため都市人口の急増がもたらす諸課題が起きている。

一例では財政のひっ迫によって自治体の人員体制強化が困難な事から、住民に対する基礎的公共サービスを十全に提供出来ないケースがある。

その場合は、都市経営にＩＣＴを活用して効率化しサービスレベルと市民満足度の向上に繋げれば良い。しかし中堅・中小規模の都市では財政的な制約に加え、文化的な背景などで各都市毎に独自の対応が求められる。

従って汎用性の高い共通プラットフォームの導入が進まず、都市経営へのＩＣＴの活用にはまだ拡大の余地が多く残されているのが実態だ。

今回、クニエが総務省より受託した「コロンビア共和国におけるＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向けた調査実証」は、日本が強みを有する質の高いＩＣＴの海外展開をサポート。対象国の総合的な課題解決に貢献する。

より具体的には、スマートシティの導入に関心が高い同国カルタヘナ市政府および、ＭｉｎＴＩＣと連携する事で実証へと進んだ。

実証では（１）スマートフォンアプリ等を用いた「市民参加型の都市課題解決」と（２）センサーを用いた「文化遺産保護」の２つの効果を検証する。

都市経営にICTを活用する事に意欲的な同国カルタヘナ市政府およびＭｉｎＴＩＣと連携。特に同市に於いて優先度の高い都市課題の解決に向けて実証を行う事で、将来のスマートシティ実現に向けたロードマップを描くことを目指す。

クニエは受託事業者として、調査実証に於ける企画をはじめソリューションの選定、コロンビア各団体との調整等、プロジェクト全体マネジメントを行う。

Teatro Adolfo Mejía ／ Source：Bernard Gagnon

個別テーマ毎の概要は以下の通り

（１）市民参加型の都市課題解決
自治体が都市課題を解決してくれるのを待つのではなく、市民が課題の所在を自治体にレポートする事で、迅速な解決を可能とするスマートフォンアプリ等を活用したソリューションの効果実証を行う。

限られた人員で自治体が都市全体をモニタリングする事には限界があり、道路や建物等の破損状況を把握し、対応するには多くの時間を要する。

そこで、市民が問題を発見し、レポートする仕組みを整える事で、解決の効率性と迅速性、そして市民と行政の協働を高める事を目指す。

日本では同様の仕組みが既に多数の自治体で導入されており、本実証では、これらの日本の経験を基に、コロンビア向けのアプリケーションを構築する。

実証期間中はカルタヘナ市民が参加。各自のスマートフォン等の端末から写真と位置情報をアプリケーション上にレポート出来る仕組みを整える。

実施場所：コロンビア共和国　カルタヘナ市全域
参加者：カルタヘナ市役所職員およびその関係者
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）

（２）文化遺産保護ソリューション
文化遺産の保護を目的とし、建造物に於ける劣化や損傷の回避、および観光資源としての有効活用を支えるため、温度や湿度、訪問観光客数などあらゆる監視項目をセンサーで測定するソリューションを導入し実証を行う。

当該ソリューションは、侵入や損傷などの非常時には登録したメール・SMSへ自動でアラートを送信する事ができ、24時間リアルタイムの管理が可能になる。

また分析結果をダッシュボードにグラフ化して表示する事で、遺産の状態情報を視覚的に確認する事が出来るようになる。これにより文化遺産保護に必要な維持管理コストの軽減やリスクの回避に寄与する。

実施場所：コロンビア共和国　アドルフォ・メヒア劇場
実施期間：2023年2月6日～3月8日（予定）