住友林業の長期ビジョン「Mission TREEING 2030」

未来に向けて、木材由来のバイオマス化学品の需要拡大に熱視線

住友林業とGreen Earth Institute（GEI／グリーン・アース・インスティチュート）は11月15日、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業（植物・農作物のバイオマスから化学品や燃料を作る）の推進で業務・資本提携契約を締結した。

今回、両社に於いて業務・資本提携契約の背景となったのは、日本で戦後に植林した人工林が伐採適齢期を迎え、その約半分は樹齢50年を超えることにある。

木は高齢化するとCO2の吸収量が低下するため、伐採・再植林し森林の若返りを促しCO2の吸収量を増やすことが欠かせない。

しかし現在、国内では比較的調達・運用が容易く安価な輸入材に押されて、国産木材の自給率が4割に留まる状況であり、今後、国産材の活用を促すため、林業従事者から木材製造・加工業者、建築業者の全てが、事業収益を確保できるような安定的な事業の再構築並びに供給体制の構築が喫緊の課題となっている。

上記を踏まえて日本政府は、先の2019年5月「プラスチック資源循環戦略」を発表し、原料を石油に頼らないバイオプラスチックの普及を推し進めて2030年までに約200万トンを導入する計画を示している。

また従来の石油由来ジェット燃料と比べCO2の排出量を大幅に減らせるSAFについても2030年から国内航空会社の使用燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げている。2050年のSAFの国内市場は約2兆3000億円を見込んでいることから、今後、木材由来のバイオマス化学品の需要拡大が期待されている。

両社は、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献していく構え

そこで木材を原料に化学品や燃料を作る木質バイオマス化学品の商用生産が確立できれば国内の森林資源の活用が進みCO2を含む温室効果ガスの削減に繫がる。今回、そうした背景を踏まえた上で両社の戦略の方向性が一致。互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため提携に至った。

今後、両社は森林資源の用途拡大に向けて木質バイオマス化学品の研究開発に着手する。具体的には木材の成分分離技術を確立し、木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進させていく。

これにより石油化学品からバイオマス化学品への転換を促すことで、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献していく構えだ。

そんな両社の協業の核となる資源は、木材の主成であるセルロース、ヘミセルロース、リグニンの3つで構成される木質バイオマス。しかし木質バイオマスから化学品の生産を行うには、それぞれの成分を分離する技術が求められる。

そうしたなか、木材に係る知見を豊富に持つ住友林業と、バイオマス化学品製造での知見を有するGEIは、研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す。

こうして造り出されたセルロース・ヘミセルロースは、バイオプラスチックやバイオマス由来の航空燃料（SAF）、食品、バイオゴムなどの原料となる。また残るリグニンは、高度な活用技術の商業化に向けて、精力的に研究開発を進めていく。

住友林業は木材研究の成果を、GEIはバイオリファイナリー技術を提供へ

なお同計画を基とした両社の役割分担は、まず両社で当該協業を確実に進めるためのプロジェクトチームを発足させる。そのなかで住友林業は、筑波研究所で蓄積した木材に関する研究成果を提供し、GEIは研究・開発しているバイオリファイナリー技術を提供する。

将来的には、住友林業が設立の準備を進める木材コンビナート等でGEIが開発した生産性の高い菌体・生産プロセス（微生物の力を使って化学品を生産する技術）を用いて木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す。

両社で設立の準備を進めている木材コンビナートでは、木質バイオマス化学品の生産も含めた木材のカスケード利用を進め、国内の林業・木材製造を活性化させる。そして石油由来から木質バイオマス由来の素材に代替を進めて、CO2の排出量を減らし、炭素固定量を増やす新たな「ウッドサイクル（ YouTubeによる動画説明へ ）」を構築・完成させる意向だ。

これを受けてGEIは、バイオマスを原料に微生物の力を使って化学品を生産するバイオリファイナリー分野のプラットフォーム構築を目指す。例えば、非可食バイオマスを有効に利用する技術の開発、高い生産性を有する菌体や生産プロセスの開発、事業化に向けたスケールアップなどが、同社の強みとなっている。

住友林業概要
会社名：住友林業株式会社
本社：東京都千代田区大手町一丁目3番2号（経団連会館）
代表者：光吉 敏郎
設立：1948年2月20日／創業1691年（元禄4年）
資本金：50,074百万円2022年12月31日時点
事業概要：
資源環境事業／木材建材事業／海外住宅・建築・不動産事業／住宅事業／生活サービス事業／建設業

GEI概要
会社名：Green Earth Institute株式会社
本社：東京都新宿区新宿三丁目5番6号
代表者：伊原　智人
設立：2011年9月
資本金：1,600百万円（2023年9月期）
事業概要：
革新的なバイオプロセスリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発及び事業化