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2023年9月13日【テクノロジー】

ティアフォー、開発運用基盤をパートナー企業に開放

坂上 賢治

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独自のオープンソース戦略で自動運転技術を先導するティアフォーは9月13日、自動運転システムの開発運用を容易に事業化するための新たなソリューション「ブルーバード」の提供を開始した。

 

この〝ブルーバード〟は、ティアフォーが所有する開発運用基盤のライセンス提供を中心としたソリューションで、顧客独自の自動運転ソリューションを構築する際に活用できる。

 

これにより企業が自動運転関連のソフトウェア開発やハードウェア生産が可能となり、特定企業に依存しない持続可能なエコシステムの形成が期待できるという。

 

 

ティアフォーでは今回の自社開発運用基盤の開放について、「高度な自動運転システムの開発には、認知・判断・操作の自動化に係るアルゴリズム評価に加え、導入対象の走行環境に最適化されたシステム統合と安全性検証が必要となります。

 

また運用段階でも機能更新やデータ管理が求められます。こうした開発運用を効率的に実現するために、ソフトウェアおよびハードウェアを統合するプラットフォームが必要とされており、その提供は自動運転システムの実用化の鍵を握っています。

 

そうしたなか自動運転技術の開発や、自動運転車両の量産開発に取り組んできた当社は、これまでエンジニアや現場オペレータの効率的で安全な開発運用基盤を作り上げ自動運転技術の実装を加速させてきましたが、その社会実装への速度をより早めていく所存です。

 

具体的には今回の〝ブルーバード〟のライセンス提供により、パートナー企業は規模の大小に関わらず、ティアフォーと同等の開発運用基盤を手に入れる事ができ、自動車メーカーや交通事業者向けにプラットフォーム事業を展開・課題解決を支援できるようになります。

 

また開発運用基盤をカスタマイズすることで、より先進的なソリューションを自社ブランドで第三者に提供することも可能となるものです。

 

ティアフォーは今後も、自動運転技術の普及と進化に向けた取り組みを続け、パートナー企業と共に社会への貢献を目指します」と話している。

 

 

これを受けてトルコ・イスタンブールに拠点を構えるソフトウェア企業Leo Drive(レオドライブ)のArmağan Arslan(アルマアン・アルスラーン)CEOは、「Leo Driveは、ヨーロッパに於ける自動運転の社会実装を目指しています。

 

ティアフォーの〝ブルーバード〟と我々のエンジニアリングサービスを組み合わせることで、早期の自動運転社会実装を実現できると信じています」と語った。

 

 

またNECモビリティソリューションの斉藤星児 統括部長は、「NECは人やモノなど、様々な移動に関する課題を解決するために、自動運転ソリューションの開発に取り組んでおります。

 

この度、ティアフォー様の〝ブルーバード〟を活用することで、NECが持つ基盤技術を短期間で自動運転ソリューションに応用し、実証する事ができると信じています」と述べた。

 

更にRobotec.ai(ロボテックAI)のMichał Niezgoda(ミハウ・ニエスゴダ)CEOは、「Robotec.aiは、自動車OEMおよびTier 1企業を支援して、自動運転の安全な実装を実現しています。その際のテストと検証は、自動運転を実現するための重要な要素です。

 

〝ブルーバード〟およびその検証ツールセットは、ヨーロッパの自動車市場に多大な価値を提供します。

 

私たちは、ティアフォーとのパートナーシップがヨーロッパおよびそれを超える地域での自動運転プログラムの開発を加速させると確信しています」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。