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2017年11月8日【テクノロジー】

東芝、AI活用の電力需要予測システムを開発

NEXT MOBILITY編集部

東芝・ロゴ

東芝は、電力事業者が電力の供給計画を立てる上で必須となる電力需要予測において、多地点における気象情報の作成と、AIを活用した複数の予測手法の組み合わせを特徴とする、独自の高精度な予測システムを開発したと発表した。

 

また、このシステムは、11月9日、10日に、グランドニッコー東京・台場で開催の「東芝オープンイノベーションフェア」に出展される。

 

近年、電力小売全面自由化に伴う太陽光発電の導入など、電力の供給計画がより難しくなるなか、電力事業者は、電力供給を効率的に行うため、AIやIoTの最新技術を積極的に導入している。

 

電力の需要予測では、通常、供給エリア内の主要都市の気象予測値を参照し、電力需要を予測するか、気象条件が近い過去の需要実績値を用いる。東芝は、供給エリア内の多地点における気象予測値を作成し、気象情報と電力需要実績値の関係を効率良く機械学習させるスパースモデリング技術(※1)を開発(図1)。さらに、深層学習を用いた需要予測を実施し、これらの予測結果値を、AIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現したと云う(図2)。

 

図1:多地点の気象予測情報から、重要な地点を機械学習により抽出

図2:スパースモデリングと深層学習の手法を組み合わせて電力需要を予測

 

 

東芝は、この技術を用いて参加した東京電力主催の「第1回電力需要予測コンテスト」では、応募約100団体の中、最高の予測精度で、最優秀賞を受賞(※2)した。

 

高精度な電力需要予測は、発電事業者が予想を上回る需要に対応するために行っている発電所の待機運転を減らすことができ、発電効率の向上に寄与。また、発電量が自然条件に左右される太陽光発電などの再生可能エネルギーにおいて、発電した電力を供給するか、蓄電するかといった運用をより適切に行うことができ、電力の高率的な利用が可能となる。

 

東芝は今後、より多くの地点の需要実績値をAIに学習させることで、さらなる予測精度の向上を追求し、電力事業者の効率的な需給運用を支えるシステムへの導入を目指していくと云う。

 

 

※1:高次元のデータの中から有意な情報を抽出する機械学習の技法。このシステムでは多地点の気象情報の中から、電力需要に影響の大きな地点を抽出するのに適用。

※2:毎朝8時迄に翌日1日の電力需要を1時間刻みで予測した結果、予測と実績の平均二乗平方根誤差RMSEが、参加者中最小の83.49万キロワットとなりコンテストの「最優秀賞」を受賞。

 

 

東京電力|電力需要予測値の正確さを競う「第1回電力需要予測コンテスト」の結果について:
https://www4.tepco.co.jp/press/release/2017/1463817_8706.html

 

TEPCO CUUSOO|第1回 電力需要予測コンテスト:
https://cuusoo.com/projects/50136/challenges/result

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。