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ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（以下グッドイヤー）は、原材料の調達において強いコミットメントを反映した新しい天然ゴム調達方針を発表しました。グッドイヤーは、この新方針の遂行と遵守が、天然ゴムが生産される世界の各地域における森林破壊、土地の争奪、人権問題の取り組みに有効であると考えています。

「私たちのこの行動は、天然ゴムを栽培する小規模農園所有者を含む、サプライチェーン全体の関係者の権利を守る効果があると考えています。私たちの新しい方針は、環境的かつ社会的に責任のある土地利用を促進することによって環境保護にも寄与します。」（モーリン・スーン　バイスプレジデント兼チーフ・プロキュアメント・オフィサー）

グッドイヤーのビジネス行動規範とサプライヤー行動規範のもと、新方針には、長期的かつ持続可能なサプライチェーンを発展に導く7つの原則が明らかにされています。

1. 人権

グッドイヤーは、天然ゴムのサプライチェーンに関与するすべての人権を守り、あらゆるレベルで積極的な労働環境を育成するよう努めます。

2. 責任ある土地取得と利用

グッドイヤーは、森林破壊と土地争奪に関与することなく、環境に配慮した社会的責任を負う天然ゴムサプライチェーンの推進に努めます。

3. トレーサビリティ

グッドイヤーは、天然ゴムのサプライチェーン全体を通して流通の透明性向上の実践に努めます。

4. 天然ゴム加工

グッドイヤーは、天然ゴムの加工業者が、責任を持って環境に配慮した方法で製品を製造することを期待します。

5. 天然ゴムの栽培と収穫プロセス

グッドイヤーはサプライヤーに対し、現在植林されている、またはこれから再植林される天然ゴムの栽培には最もよく知られている手法を用いることを促します。

6. 小農地所有者への支援活動、エンゲージメント、コミュニティー支援

グッドイヤーは、すべてのサプライヤーおよびサプライチェーンに関わるメンバーにコミュニティー支援を奨励し、既存の小規模農園所有者の生産力および生活レベルの向上を目指します。

7. 方針の遂行と遵守

グッドイヤーは、この方針と原則の、汚職が無く透明性のある遂行に尽力します。

この新しい方針以外にも、グッドイヤーは天然ゴムのサプライチェーン全体の持続可能性を改善するために協力して取り組んでいます。グッドイヤーは、自動車メーカー、ゴムメーカー、市民社会など主要ステークホルダーと積極的に協力して、持続可能な天然ゴムの性のプラットフォームを開発する、世界の主要11社のタイヤメーカーで構成されるCEO主導の「タイヤ産業プロジェクト（Tire Industry Project, TIP）」のメンバーです。
「マルチステークホルダーとのコラボレーションはエキサイティングであり、統一した業界プラットフォーム開発の鍵であると確信しています。持続可能な天然ゴムを現実のものにするため、責任ある調達のベスト・プラクティスとプラットフォームの適切なガバナンス構造の実現を模索しています。」（モーリン・スーン）

グッドイヤーの天然ゴム調達方針は即時施行され、小規模農園所有者、工業用プランテーション、中間ディーラー／コンソリデーター、商社およびグッドイヤーを含むすべてのサプライチェーン全体を対象とします。なお、本方針は、更新または変更される場合があります。

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坂上賢治

NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロエグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。

1. 人権

2. 責任ある土地取得と利用

3. トレーサビリティ

4. 天然ゴム加工

5. 天然ゴムの栽培と収穫プロセス

6. 小農地所有者への支援活動、エンゲージメント、コミュニティー支援

7. 方針の遂行と遵守

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