ダイハツ工業 代表取締役社長 井上雅宏氏

ダイハツ工業は、先の3月1日に取締役人事を刷新する新体制を発足させていたが、本日4月8日に都内に報道陣を募って記者会見を開き、その壇上で井上雅宏新社長体制下に於ける新事業方針の詳細を発表した。（ 坂上 賢治 ）

そんな同社では、昨年2023年以降、認証試験での不正が64車種で相次いで発覚。同年12月に全車種の生産と出荷が停止された。

これを受けてダイハツは、2024年3月1日付けに新たな取締役人事を明らかにし、新生ダイハツを井上雅宏新社長が率いて、不正の再発防止、信頼回復を目指す施策を模索し続けてきた。しかし2023年度の軽自動車の新車販売台数では、前年比で国内シェアを2割以上減らし18年振りに首位から陥落している。

今会見では、毀損したダイハツブランドの再生に向けて、同社が自らの原点として据える「軽自動車事業」を経営の基盤に定めると共に、井上雅宏新社長就任に先立ち2月9日に国土交通省に提出した「三つの誓い」に基づく再発防止策を愚直に推進していくとした。

より具体的には、ダイハツの強みとする「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を旗頭に、ユーザーの日常生活に寄り添った良品廉価なクルマ作りを磨き上げるとし、今後も軽自動車の可能性を拡張させ、図らずも今回の認証不正で一旦プロジェクト新著が中断してしまったバッテリEVの製品化にもに愚直にチャレンジしていくという。

例えば新興国市場への新戦略では、マルチパスウェイを前提としたカーボンニュートラル施策を実現させること。また電動化・安全技術・コネクティッド・DX領域などでは、多彩な先進技術を抱えるトヨタ自動車グループ全体との連携を深め、それらの技術をダイハツ独自の手法によって手頃な価格帯で提供。

ひたすら市民の足としてのクルマづくりに徹し、引いてはストワンマイルを支えるモビリティ施策やサービス体制を拡充させていきたいとしている。

また井上雅宏新社長は、自社のモビリティカンパニーとしての成長方策についても言及。まずはダイハツの限られたリソーセスを前提に〝手頃な軽自動車や小型車を開発して販売する〟というこれまでの売り切り事業を経営の基礎に据えつつも、今日、自動車を買いたがらない若年層の消費行動を鑑み、5年、10年先を考えて〝自動車を利用して貰える〟新たなサービス事業の創設にも取り組みたいとした。

一方で、先の認証不正に端を発したダイハツ独自のクルマづくりについては、これまでと大きな変更はなく、ダイハツの強みを活かした、ダイハツらしいクルマづくりを引き続き、手掛けていきたいとした。

それゆえ先にダイハツ自身が述べた通り、良品廉価なクルマづくりを推し進めていくと共に、現在、発売が延期となっている軽商用BEVについてもプロジェクトを改めて進めていくとしている。

但し、クルマづくりに係る取り組みの実現には、認証不正の再発を防ぐ観点から、まずは小型車については、トヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツはその委託を受けつつ、クルマづくりとその後の生産を担う形態へと順次変更するという。

これに伴い、これまでトヨタとダイハツの橋渡しの役を担ってきた「新興国小型車カンパニー（ ECC ）」は解消。2024年5月からは、開発から認証に至るレポートラインはトヨタの「Toyota Compact Car Company」に移管させる。

トヨタ ダイハツ エンジニアリングアンドマニュファクチャリング（ TDEM ）とトヨタ モーター アジアパシフィック（ TMAP ）は、アジア地域本社として社名を「トヨタ モーター アジア（ TMA ）」に変更、トヨタのアジア本部に属する。

トヨタとダイハツの組織と担当業務（改正前）

トヨタとダイハツの組織と担当業務（改正後）

開発の進捗過程では、節目管理で〝車両の開発過程が無事に進んでいるかの判断〟〝次のステップに進んでいいかどうかの判断〟〝車両の認証診査に進んでいいかどうかの判断〟〝事業・商品計画に関わる人員や時間などのリソースの管理・適正化に係る判断〟などをトヨタ自動車が責任を持つ体制に移行させていく。

対して軽自動車の開発体制については、身の丈に応じた開発日程へ見直しつつも、ダイハツらしい独自のクルマづくりに係る技術の蓄積は着実に引継ぐも、車両開発から認証に至るまでの全過程でトヨタ自動車も参画。開発の節目節目でのレポートラインの提出ではトヨタ自動車側の判断を仰ぐ。

従って先の認証不正で元凶となっていた開発の遅れが発生した場合、ダイハツ側の現場が臆すること無く異常を知らせること。それによってトヨタ自動車側の判断担当役が迷わず「アンドンを引く」体制を整備するとしている。

これによりトヨタ自動車側は、ダイハツに対して身の丈以上に重くのしかかっていた負担を低減させ、ダイハツのものづくり現場が自信と主権を取り戻せるようになるまで全面サポートしていく構えだ。

上記に係る事業運営体制の指針は以下の通り

（１）経営改革
機能軸による縦割りを排除し、横連携がとれるコミュニュケーション重視の組織へ再編する。また統括部長、副統括部長を廃止して、5階層あった組織を3階層（ 社長⇒副社長⇒本部長 ）へとスリム化する。

また役割とミッションを明確化した若手プロジェクトリーダーを抜てき。プロパーの社員からダイハツの経営に参加するような人材の育成に取り組む。

（２）モノづくり・コトづくり改革
開発日程を身の丈に合ったものに見直すと共に、それでも遅れが発生した場合、現場が異常を知らせて進行を止められる体制を整備する。遅れが発生した場合は一旦、開発の進行を止め、機能間でリソースを助け合う、日程を見直すなど、あるべき仕事のやり方ができる体制を構築する。

（３）風土改革
部門間の人材ローテーションを活性化すると共に、人間力を重視したマネジメント人材を配置。形骸化した書面リポートの廃止や、デジタルツールの積極活用による効率的な業務遂行などを通じ、必要な仕事に時間と工数を使える業務運営体制を構築する。

また無駄な仕事を省くためのワンボイスのトップダウンと、現場の問題やアイデアを吸い上げるボトムアップを実現。「働いて安心」「役割で仕事」「現場主義」を合言葉に、組織・人づくりの取り組みを推進する。

（４）経営責任の明確化
法令・ルールを守れない企業文化が形成された責任は経営にあるとの認識のもと、旧経営陣による2023年度の賞与を返納させる。

具体的には、旧経営陣に対して2023年度の賞与を返納させることを決定した（ 役職は2024年2月時点 ）。従って松林会長、奥平社長、星加副社長は全額返納、武田取締役、枝元取締役は50％返納、執行役員の役員5名は50％〜10％返納する。

当然、これらの体制変更に伴う車両開発の期間延長は確実に発生する見込みとしており、最終的に新型車が生産ラインに乗るまでの期間は、従来比で1.4倍程度に伸びてしまう可能性もあるという。

それでも井上雅宏新社長は、まずは再発防止をやり切ることが大事と説明した。なお現時点でダイハツは、国土交通省が安全性基準の適合を確認した車種から順次生産と出荷を再開した。