ENECHANGE（エネチェンジ）が運営する「EV充電エネチェンジ」は10月23日、EV充電スタンド情報サイト「GoGoEV」（運営：ゴーゴーラボ）の調査により、国内の認証アプリ対応の普通充電器で設置口数No.1になったと発表した。

具体的には、来たる2027年までに最大300億円を投じて国内で3万口のEV普通充電器の設置を目標に掲げるエネチェンジは、政府の補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用できることも手伝い、全国47都道府県の6㎾出力の普通充電に於いて導入台数No.1を維持してきた。

加えて2023年夏以降は、1か月間で500口以上の充電器を設置したことで、EV充電スタンド情報サイトGoGoEVの調査により、出力に関わらず国内の認証アプリ対応の全ての普通充電器に於いて設置口数が最多となったとしている。

なお、ここで視点を変えて日本国内全体のEV向け充電スタンドの総数を見てみると、一般社団法人エネルギー情報センターによると2023年4月27日時点の全国に於けるEV向け充電スタンドは、1万9,768拠点。その内、急速充電器は8,361 拠点、普通充電器（100V/200V） は1万3,677拠点になっている。

このうち急速充電器は一般的に150 kW超のものを指しており、こうした急速充電器であれば通常のEVの場合30分程度で満充電になる。一方で、普通充電（3～6kW）の場合は、満充電までに最大24時間程掛かる計算だ。

対して、一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の「燃料別販売台数（乗用車）」及び一般社団法人 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の「軽四輪車通称名別新車販売速報」によると、国内で販売されたEV及びPHEVの新車販売台数は、2023年1月〜9月の累計で108,271台となっている。

この台数を9月時点で比較してみると、2023年は2022年の約1.6倍の台数で推移。また月別の販売台数では、2023年9月はEV8,994台（史上2番目）、PHEV5,670台（過去最多）となり、軽自動車を含む乗用車の販売台数の4.04％までシェアを伸ばしており、このEV車両の拡大数と給電機器の増加状況を勘案すると、現段階では充分な充電設備が確保されているとは言えない。

そこで、これを打開するべく、まずは現状で200kw超の充電器が「変電設備」扱いとなっているものを、規制所管の消防庁が2023年中の関係省令の改正を目指す構えであるとしている。

仮にこれが改正された場合、200kw超の充電器は50kw超～200kwまでのものと同等の扱いになるが、それでも課題は残る。今後は、普及に不可欠なインフラ整備を支援する補助金なども含め、車両電動化に伴う政府施策がどれだけ拡大されるのか、その意欲に掛かっている。

EV充電エネチェンジアプリ
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