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2022年3月25日【トピックス】

日野、エンジン性能改竄不正に関する聴聞に陳述書提出

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車は3月25日、日本市場向け車両用エンジンの認証申請で性能データを改竄した不正行為に関する国土交通省による聴聞に、陳述書を提出したと発表した。

 

国交省では、日野のエンジン性能改竄不正に関して、同社とトヨタ自動車、いすゞ自動車の3社に対する行政処分を科すに当たり、道路運送車両法第103条及び行政手続法第13条の規定に基づいて、25日の公開聴聞を予定。3社には期日までに陳述書や証拠書類等の提出により、聴聞会への出席に代えることができる選択肢も用意されていた。

 

日野は今回、この聴聞に対して“意見はない”とする旨の陳述書を提出。今後予定される同社への処分の原因となる事実・その他当該聴聞に係る事案に関して、一切の弁解をしない姿勢を示した。

 

なお、トヨタ自動車といすゞ自動車も同様の対応を行った。

[不利益処分の内容とその原因となる事実]

 

①中型エンジンA05Cの一酸化炭素等発散防止装置の装置型式の指定の取消し

 

・取消対象:A05C-TFA, A05C-TFB

 

<処分の原因>

排出ガス性能に係る長距離耐久試験の途中で部品(触媒)を交換し、排出ガス性能が基準を満たしているという技術的根拠が無いにも関わらず、満たしているとの評価を得て、不正に型式指定を取得した。

 

②中型エンジンA05Cを搭載した共通構造部型式の指定及び燃費評価の取消し

 

・取消対象:FC-DH0(通称名:日野レンジャー)

 

<処分の原因>

不正に型式指定を取得した一酸化炭素等発散防止装置を搭載し、不正に型式を取得した。

 

③大型エンジンA09Cを搭載した共通構造部型式の指定及び燃費評価の取消し

 

・取消対象:FR-DH0, FW-DH0, FN-DH0,FH-DH0, PR-DH0, SH-DH0,FR-HH0, FW-HH0, RU-DH0(通称名:日野セレガ、日野プロフィア)

 

<処分の原因>

燃費測定試験において、不適切な方法(燃料流量計の不正操作)でデータ取得を行っており、燃費性能が基準を満たしているという技術的根拠が無いにも関わらず、満たしているとの評価を得て、不正に型式指定を取得した。

 

④大型エンジンE13Cを搭載した共通構造部型式の指定及び燃費評価の取消し

 

・取消対象:FR-DH0, FW-DH0, SH-DH0,SS-DH0, RU-DH0(通称名:日野セレガ、日野プロフィア)

 

<処分の原因>

燃費測定試験において、不適切な方法(燃料流量計の不正操作)でデータ取得を行っており、燃費性能が基準を満たしているという技術的根拠が無いにも関わらず、満たしているとの評価を得て、不正に型式指定を取得した。

 

※国土交通省報道発表資料より。

 

 

■(国交省)自動車製作者に対する処分の一覧表(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471170.pdf

■(日野自動車)エンジン認証に関する当社の不正行為について(PDF):https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/1e2b03e47e24f9ab3141eed3c07cabfe.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。