上野金太郎氏、今年１月１日付でＪＡＩＡの３度目の理事長に就任

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）は１月３０日、上野金太郎理事長（メルセデス・ベンツ日本社長）の新年記者会見を東京都内のくるまプラザ会議室（港区）で開いた。この中で、上野理事長は輸入ＥＶ（電気自動車）の販売が大きく伸びていることを強調するとともに、日本市場ではまだまだだＥＶ販売に「伸びしろがある」と述べ、市場活性化の原動力になり得るとの期待感を示した。（佃モビリティ総研・松下次男）

上野理事長は今年１月１日付でＪＡＩＡの新理事長に就任した。また、上野氏の理事長就任は２０１３年、２０１８年に続き、今回が３度目。任期は２０２４年５月まで。

記者会見ではまず２０２２年の振り返りと２０２３年の展望ついて言及し、ウクライナ情勢や半導体不足などにより自動車供給に遅滞が生じているものの、ＥＶの販売拡大が市場活性化につながっているとの見方を示した。

外国メーカー車の全体の販売では、半導体不足や部品供給の遅れから２０２２年の１～９月は厳しい状況が続き、１０月以降に回復の兆しが見えたものの、年間の販売実績は前年比６・７％減の２４万２２２６台にとどまった。

しかし、登録車に占める外国車メーカーのシェアは９・５％に達し、１９８８年の統計開始以来、最高となった。

また、輸入ＥＶの販売は１万４３４１台と初めて１万台を超えた。２０２１年に比べ６６・６％の大幅増となり、日本で販売された乗用ＥＶの４５・３％を輸入車が占めた。この要因について上野理事長は「補助金施策やメンバー各社がＥＶのラインナップを１５ブランド７８モデルまで拡大した結果だ」と述べた。

ＥＶ販売の伸張で輸入車市場がコロナ禍前の水準に近づくことを期待

２０２３年については税制面での優遇策が据え置かれたことや全国旅行支援などによる消費動向の高まりが追い風になることに期待感を示すとともに、前年に続き会員各社の電動車の積極的な市場投入により、販売台数の伸びを見込んでいる。

特に電動車については２０２３年度税制改正大綱でエコカー減税・環境性能割が２３年度末まで、ＥＶについても現行の優遇が今後３年間据え置かれたことが盛り込まれたことを歓迎するとともに、新たな会員企業からのＥＶ投入を見込む。

ただ、それでもドイツで政府の補助金施策や車種拡充によりＥＶ・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）の販売が２０１７年の１％から２０２１年には２６％まで拡大したのに比べると、日本では「まだまだ伸びしろがある」と強調。

幅広いラインナップの提供や航続距離が伸びているＥＶの魅力を伝えるとともに、多様なイベントを実施することにより、ＥＶの販売の伸びが輸入車市場の活性化につながることを期待。これにより、輸入車全体の販売台数でも「コロナ禍前の水準に近づくことを期待している」と述べた。

ＪＡＩＡの主要な活動では、市場活性化、環境・エネルギー分野として輸入電動車試乗会開催に新たな手法を取り入れ、一層の電動車認知度向上に取り組んでいくほか、使いやすい充電インフラの充足などに取り組む。

具体的には、集合住宅や一戸建て住宅への基礎充電設備とそれを補うための住宅周辺への公共充電施設の充実支援、充電時間短縮に向けた充電電圧に関する規制緩和などの要望。さらに国際間の調整やリチウムイオン電池のリサイクル・ユースなどについてもタスクフォースを立ち上げて、取り組む方針を表明した。

このほかコネクテッドカーなどの車両安全確保のための車載システムのサイバーセキュリティ、ソフトウェア・アップデートの法規が２０２３年７月から輸入車にも本格的に適用される予定で、これらの新規制に適切、効率的に対応したいとした。

アフターセールス分野では今年１月から導入された電子的車検証などに適切に対応するほか、喫緊の課題である整備人材の不足に対応し自動車専門学校・大学校との連携、外国人人材の検討など５つの活動領域を設定し、具体的な活動を開始したことを紹介した。