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2023年5月18日【イベント】

日本自動車工業会、会長会見(2023年5月18日実施)

松下次男

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G7広島サミット合わせて、副会長全員が広島入りへ

 

日本自動車工業会(自工会)は5月18日オンラインで記者会見を開き、19日からのG7(先進7か国首脳会議)広島サミット開催に合わせ、わが国自動車メーカーの多様な取り組みを世界に積極的に発信すると表明した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

G7広島サミット開催中、自工会は国際メディアセンターに隣接する「ひろしまゲートパークプラザ」で自動車業界のカーボンニュートラル(CN)達成に向けた取り組みを紹介する展示する。展示は「―カーボンニュートラルにも、多様性を。―」テーマに実施する。

 

豊田章男会長(トヨタ自動車会長)はこれに加えて、自工会の副会長全員が広島に入り、それぞれ各社の技術に込めた思いを世界に発信する方針を明らかにした。

 

記者会見には、豊田会長のほか、片山正則いすゞ自動車会長、鈴木俊宏スズキ社長、佐藤恒治トヨタ自動車社長、内田誠日産自動車社長、三部敏宏ホンダ社長、日髙祥博ヤマハ発動機社長、永塚誠一自工会専務理事の各副会長、それにG7開催地の広島から丸本明マツダ社長(自工会理事)が参加した。

 

 

カーボンニュートラルへの取り組みは日本の強みを活かすべき

 

冒頭、豊田会長はG7広島サミットについてウクライナ情勢による先行きの不透明感や核リスクへの件が高まる中、「被爆地広島で世界の平和と持続的に発展を議論することは大いに意義がある」と評価した。

 

その広島では、地元のマツダは78年前の惨劇からわずか4か月後、オート三輪の生産を再開し、スバル、トヨタも自転車、鍋などの生産を始めた紹介したあと、78年を経てクルマは社会と地球により密接につながるようになり、人々の暮らしを支えるようになったと強調。

 

そのうえで、誰一人取り残さず、こうした暮らし、地球を守りたいという思いはカーボンニュートラルの取り組みにもつながっていると述べ、その取り組みに日本の強みを活かすべきだとの考えを示す。

 

国内自動車産業のマルチパスウェイをG7広島サミット開催地で発信する

 

その強みとは、大型車から軽自動車、二輪までのフルラインナップを生産し、バッテリー電気自動車(BEV)、水素、ハイブリッド車(HV)など多様な技術を持っていることだと訴えた。

 

 

実際に、国や地域が違えば文化や人々の暮らしも違うとし、「それぞれ国や地域の現実に寄り添い、その違いをリスペクトしながら、日本の各社が独自の技術を磨き、その競争力を高め、必要とされる地域に生かす」ことが重要だと話す。

 

豊田会長はそれが「日本の自動車産業のマルチパスウェイだ」と述べ、こうした取り組みをG7広島サミット開催地で紹介、発信するとアピールした。

 

秋のジャパンモビリティショーは有識者参加の自動車版ダボス会議も

 

広島から参加した丸本理事は、展示会場が広島東洋カープの関連施設の跡地だと紹介したあと、現地では7つのゾーンに分けて展示し、それぞれ分野ごとにCO2(二酸化炭素)削減の取り組みを展示すると解説した。

 

また、片山、鈴木、佐藤、三部、日髙の各副会長は大型車や軽自動車、普通車、二輪車の観点からCNに対する取り組みやG7サミット開催地での展示の特色を披露した。

 

このほか、今年秋に開催されるジャパンモビリティショーについて内田副会長は「お客様と一緒に未来をつくる」ショーを目指すとし、内容については自動車の領域を超えたオールインダストリーの先端技術やスタートアップの取り組み、世界の有識者が参加した自動車版ダボス会議といえるセミナーなど盛りだくさんのものが準備されているとアピールした。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。