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2023年10月11日【IoT】

京セラ、ドローンなどにワイヤレスで電力を送るシステムを開発

山田清志

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「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」の電力供給イメージ

 

京セラは10月11日、ドローンやスマートフォンなどにワイヤレスで電力を伝送できるようにシステムの基礎技術を開発したと発表した。これによって、電池の交換や充電の手間がなくなるという。実用化の時期はいまのところ未定だが、京セラではこの独自技術の開発を急いで行く方針だ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

10m離れたところに電力伝送

 

「近年、パソコンやスマートフォンなどインターネットにつながる社会が広がっている。それに伴いIoT機器の増加、AI活用やビッグデータ収集に伴う多種多様なセンサーの増加、さらにドローンや小型電動車などの長時間連続利用時間増加といった社会課題が出てきている。これらの社会課題に対し、電源のワイヤレス化へのニーズ、センサーの設置自由度に対するニーズ、移動体に追従したワイヤレス電力転送に対するニーズが広がっている」と先進技術研究所の田中裕也氏は説明する。

 

先進技術研究所の田中裕也氏

 

そこで、京セラでは独自の電波制御技術により移動体への給電を可能とする「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」の基礎技術の開発を始めた。その基になっている技術は電波(マイクロ波)の放射を集中させる技術(ビームフォーミング技術)と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する(アダプティブアレー技術)の2つで、それを融合して5.7GHz帯おける空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムを実現した。送信時の出力は32Wで、約10m離れた場所にワイヤレスで電力を送れるという。

 

京セラが通信基地局事業で長年培ってきた電波の制御技術を活用し、「高速追従する電波制御」と「高精度な電波制御」を同時に両立させて電波をコントロールすることが特長だ。

 

高速追従する電波制御とは、電波を放射したい方向へコントロールするビームフォーミング技術により、電波エネルギーを集中制御すること。また、電波の伝搬環境に応じた指向性制御技術を適用して電波制御を高速追従することにより、移動体にも安定的に電力供給することが可能となる。この技術は、安和から放射される電波を電気的に制御するため、機械的な消耗や故障のリスクも排除できるという。

 

一方、高精度な電波制御とは、壁などの反射を効率的に利用し、ビームフォーミング技術と同時に電波を放射したくない方向へ電波放射を抑えるヌルステアリング技術を活用することで、電波の指向性を高精度に制御することを指す。また、電波放射を抑える範囲ココントロールするヌル広角化技術により、人体や他の無線システムに影響を及ぼさないよう電波放射を制御することが可能とのことだ。

 

先端技術研究所の小林正弘所長

 

ドローンが充電不要で飛び続ける

 

そのほか、ビームフォーミング技術をはじめとする独自の電波制御技術と、交流マイクロ波から直流電流へ変換整流する独自のレクテナ回路技術の組み合わせにより、電波が持つエネルギーを効率的に変換できる。その変換効率は70~80%だという。

 

「この技術をシステム化することで、移動する電子機器への電力伝送が可能となる。そして、電池交換や充電における手間、配線の制限による設置できなかった機器やデバイスの設置など新たな価値創造が期待できる。今回は小型モーターを搭載したミニカーの移動を追従しながらワイヤレス電力伝送することの実証に成功した」と先端技術研究所の小林正弘所長は話す。

 

今回の記者会見では、約70cm離れた上からミニカーに電力を送って走らせるデモを披露した。将来的には、等間隔で空間伝送ワイヤレス電力伝送システムを設置すれば、ドローンが充電不要で飛び続けられることも可能だという。しかし、それが実現するのはずいぶん先の話で、まずは工場のセンサーやIoT機器への用途を想定している。

 

デモンイトレーションが実施されている様子

 

京セラは10月17日~20日にかけて千葉県の幕張メッセで開催される「CEATEC 2023」の出展し、今回報道陣に披露したデモンストレーションを行う予定だ。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。