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2024年1月16日【トピックス】

国交省、ダイハツ工業の不正事案への対応

坂上 賢治

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ダイハツ・ロゴ

 

国土交通省では1月16日、先の2023年12月21日よりダイハツ工業に対する立入検査を行い、事実関係の確認・精査を行ってきた。その結果を踏まえ同日、同省は以下の対応を行う。

 

1.立入検査の結果の公表( 立入検査に於いて新たに14件の不正行為を確認 )。
2.特に不正行為が悪質な3車種の型式指定の取消し手続きの開始。
3.ダイハツ工業に対する是正命令の発出。
4.基準不適合の可能性がある2車種のリコール届出の指導。

 

1.立入検査の結果
国土交通省は、2023年12月20日にダイハツ工業から型式指定申請に係る不正行為の報告を受け、不正行為の事実関係等の確認のため、同社に対して同年12月21日から2024年1月9日まで立入検査を実施した。

 

その結果、ダイハツ工業から報告があった142件の不正行為の事実を認定すると共、新たに14件の不正行為( 試験車両に不適切な加工を行う不正行為< 9件 >、規定と異なる試験装置を使用する不正行為< 5件 > )を確認した。

 

ダイハツ工業から報告があった不正:46車種142件
立入検査で新たに確認した不正:14件
合計:46車種156件

 

これら156件の不正行為については、国土交通省で基準適合性の確認試験を速やかに行い、その結果を順次公表する。

 

2.3車種の型式指定の取消し手続きの開始
特に悪質な不正行為が行われたと認められる以下の3車種については型式指定を取消すこととし、関係法令の規定に基づく手続きを開始した。

ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ( いずれもトラックタイプのみ )※試験車両に対する不正加工により、申請に係る自動車と異なる構造の自動車を用いて試験を実施した。

 

3.ダイハツ工業に対する是正命令の発出
ダイハツ工業に対し、二度とこうした不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促すべく、道路運送車両法の規定に基づき、国土交通大臣から別添の是正命令を発出した。

またダイハツ工業に対し、1か月以内に再発防止策を報告し、その後四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するよう求めた。

 

4.基準不適合の可能性がある2車種のリコール届出の指導
ダイハツ工業に対し、基準不適合の可能性があると報告された以下の2車種について、リコールが必要な場合は速やかに届出を行うよう指導した。

ダイハツ・キャスト、トヨタ・ピクシスジョイ

 

5.自動車の型式指定申請に係る違反の是正命令

今般、ダイハツ工業が、自動車の型式指定申請に於いて不正行為を行い、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第76条の規定に基づく国土交通省令の規定に違反していたことが判明した。
今回の不正事案は、国の型式指定の信頼性を根本から損ない、我が国の製造業への信頼をも傷付けるものであり、極めて遺憾である。ついては道路運送車両法第75条第7項の規定に基づき、下記の通り命ずる。

 

別紙のダイハツ工業が講ずるべき措置を含めた抜本的な再発防止策を策定し、型式指定申請に係る違反を是正すること。
また、上記再発防止策を1ヵ月以内に報告すると共に、その後の実施状況についても当面四半期毎に報告すること。

 

1.確認された法令違反の内容
(1)自動車型式指定規則( 昭和26年運輸省令第85号 )第3条違反。
・試験車両に対する不正加工により、申請に係る自動車と異なる状態の自動車を、審査機関( <独>自動車技術総合機構 )に提示。

 

(2)自動車型式指定規則第13条( 平成28年9月15日以前に型式指定申請を行った自動車については第3条 )違反。
・試験車両に対する不正加工や、試験成績書への虚偽記載、試験データの不正操作等により、自動車型式指定申請の申請書その他の書面に虚偽の記載。

 

2.ダイハツ工業が講ずるべき措置

(1)会社全体の業務運営体制の再構築
経営幹部の法規・認証業務に関する理解の徹底、関連業務運営の責任の明確化。
上位者に対する意見具申を抑圧するような組織風土の一掃。縦方向の報告ラインの機能回復、部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築。

 

(2)車両開発全体の業務管理手法の改善
・人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの抜本的な見直し。
・認証業務に不当なしわ寄せが生じないような業務管理の徹底。
・開発・認証に関連する業務についての社内規程の整備・作成と責任の明確
化。

 

(3)不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築。
・法規・認証関連業務への十分な人員その他リソースの確保の徹底。
・法規・認証、コンプライアンス、技術者倫理に関する教育制度の導入。
・認証申請プロセスにおけるチェック体制の構築、法規・認証に対する深度のある監査の導入。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。