NTTデータは4月12日、国内Salesforce市場を牽引するテラスカイと資本業務提携契約及び業務提携契約を締結することで合意した。両社は同提携により、Salesforceの国内パートナー企業としてエンジニア数、ライセンス再販規模でNo1グループと形成なる見込み。

その実力は、世界をリードするCRM（顧客管理）ソリューションSalesforceと、テラスカイのコンサルティング・技術力の組み合わせによってNTTデータ自身のデジタルサービスの提供能力を強化することになる。

これを受けてNTTデータは、営業領域やマーケティング領域を筆頭とした顧客企業のCX領域（Customer Experience）変革をより精力的に支援していく構えという。

両社が業務提携契約の締結に至った背景・目的は以下の通り

NTTデータグループは、『情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現する』の企業理念の下、ITを駆使した「仕組み」を自社顧客と共につくり上げ、稼働後も改善しながら、顧客の事業や社会の発展に貢献してきた。

また、そもそもNTTデータ自身は、コンサルティング力やデジタルテクノロジー及びシステム開発力を強化してアセット拡充を進めつつ、更に日本国内での事業規模を拡大させていくべく、国内に於けるM＆A投資を積極的化させていくことを宣言している。

そうした姿勢を前提に今回、テラスカイの株式及び新株予約権を取得することは、NTTデータのSalesforceビジネス強化を目指してのことであり、今提携契約に係る具体的な株式取得規模は、テラスカイが発行する株式の20.12％の保有を視野に据えている。

一方のテラスカイは、2006年創業時からSalesforceに特化した事業を展開。質・量共に国内Salesforceマーケットでのリーダーポジションを築いてきた。

実際、最高難易度資格者も国内最大の5名を抱えており、国内で最大規模のSalesforceエンジニアを有する。また2021年にテラスカイ・テクノロジーズを設立し、Salesforceエンジニアの育成・派遣事業も開始。

首都圏以外の地方拠点でも積極的にSalesforceエンジニアの採用・育成を進めてきた。更にSalesforceの導入ビジネスだけでなく、mitocoを筆頭としたSalesforceと親和性が高い製品の自社開発・販売に於いても多くの実績を有している。

そんな両社の実力は、まずテラスカイがデジタルテクノロジー分野での「人材力」「技術力」「導入後の伴走支援・内製化支援サービス」を保有。対してNTTデータは質・量共に競合を凌駕するコンサルティング力を有している。

従って今後は、両社の連携よりSalesforceに留まらないインテグレーション力を駆使して顧客企業のCX領域の変革をエンド・トゥー・エンドで、より強力にサポートしていくことが可能になると見られる。ゆえにNTTデータでは、Salesforce事業も包括したCX領域で3年後に500億円のビジネス規模拡大を視野に据えていくとしている。

両社の今発表についてNTTデータの佐々木裕 代表取締役社長は、「テラスカイグループが当社グループの仲間に加わることを大変心強く思います。

当社が日本事業を拡大させるために、Salesforceというデジタルテクノロジーでリーダーポジションにいるテラスカイとの協業は、最適な組み合わせであり、コンサル・導入・効果創出とエンド・トゥー・エンドで迅速かつ強力にお客様のビジネスを支援することが出来ると期待しています。

またJSOL・クニエをはじめとしたNTTデータグループ各社だけでなく、今回当社がテラスカイ株式を譲り受けるNTTテクノクロスとも連携し、NTTグループトータルでSalesforceケイパビリティ拡大を推進していきます」と述べた。

対してテラスカイの佐藤秀哉 代表取締役社長は、「このたびの提携で両社が一緒にSalesforceマーケットをさらに拡大してくことを期待致しております。

国内外問わず、企業・自治体のDXを推進されているNTTデータには、それぞれの法人が抱える課題とその解決策に関する知見が多く集まっています。

また、我々テラスカイとしては、多種多様な業種のお客様にSalesforceを始めとするクラウドサービス導入を数多く支援いたしております。両社の知見を合わせることでお客様、ひいては日本のDXの推進に貢献していきたいと思います」と先のコメントに応えた。

テラスカイの会社概要
商号：株式会社テラスカイ
事業内容
：クラウドインテグレーション、製品開発・販売、コンサルティング
設立年：2006年3月
本社所在地：東京都中央区
代表者（CEO）：佐藤 秀哉（さとう ひでや）
社員数：1248名（連結 2024年2月末現在）
会社ホームページ：https://www.terrasky.co.jp/

業務提携の内容
NTTデータとテラスカイは、それぞれのSalesforce事業における成長を目的に、Salesforce事業全部についての業務提携を行う。

それらに係る業務提携には、Salesforce事業に関する成長マーケットでの新規サービスの企画・開発、相互のブランド力を活かしたデジタル人材の獲得及び育成、APAC地域への共同事業展開、M＆Aの実現、相互の人材活用等を通じた各種プロジェクトにおける連携及び製品・サービスの販売協力が含まれる。

両社は同業務提携を通じて更なる企業価値の向上の実現を目指し、NTTデータは取り組み促進を目的とした、テラスカイへの1名の非常勤取締役の派遣など、戦略的な情報交換を実施していくことに合意した。

資本提携の内容
NTTデータが、［１］テラスカイの主要株主であるNTTテクノクロス株式会社の保有するテラスカイ株式1,384,600株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により譲り受け、［２］670,000株程度を目安としてテラスカイ株式を市場買付けにより取得し、［３］テラスカイから新株予約権（目的株式数670,000株）の割当てを受ける。

上記［１］及び［２｝の株式数が2024年2月29日現在のテラスカイの発行済株式総数12,866,380株に占める割合は15.97％であり、上記［１］ないし［３｝の株式数の合計が、2024年2月29日現在のテラスカイの発行済株式総数に新株予約権の目的株式数を加えた株式数13,536,380株に占める割合は20.12％となる。

新株予約権は、原則として、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度に於いて、テラスカイの連結損益計算書における営業利益が一度でも25億円を超過した場合にのみ、これ以降行使できることを行使条件とする。

最後に今後は同提携により、NTTデータのデジタルサービス提供能力を強化し、SalesforceをはじめとしたCX領域で3年後に500億円のビジネス規模拡大を目指す。