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2021年9月21日【イベント】

パナソニック、家電の新製品と新サービスを発表

山田清志

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パナソニックの品田正弘専務執行役員

 

 

一人ひとりに寄り添うくらし。みんなの白物家電が〝あなたの個電〟へと進化

 

「多様化する価値観に寄り添い、社会とくらしの変化に応じて、家電が進化し続ける。一人ひとりに、ちょうどいい、くらしへ」――。パナソニックは9月21日、そんなテーマを掲げて家電の新製品・新サービスの発表会を行った。そこでは、ルームエアコン「エオリアLX」シリーズやレイアウトフリーテレビ、IoT家電による「音声プッシュ通知」サービス、有料のサポート「パナソニック ケア」などが紹介された。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

QRコードで家電のネット接続を簡単に

 

「新型コロナウイルスの感染拡大によって、ビジネススタイルも、人々のくらしも大きく変わった。新しい生活様式の中で、くらしの中心となる『家』は、プライベートな生活空間から、仕事、学び、趣味など、あらゆる活動の中心へと役割を変えた。今や『家』は、安心で快適な空間、そして自分らしいライフスタイルを実現する場所として、求められる要素も多様化している。これからの家電は、一人ひとりが実現したいライフスタイルを後押しする役割が求められている」

 

パナソニック専務執行役員の品田正弘氏(アプライアンス社社長)は冒頭の挨拶でこう話し、それに応える家電を生み出していくことが重要だと訴えた。さらに、インターネットにつながるIoT家電によって、新しい体験を可能にする環境を実現したが、一方でデータのアクセスに困難な人のデジタルデバイドを生み出してしまったという。

 

 

「家電はこれまで、誰もが簡単に安心して使える身近なものとして、テクノロジーを浸透させ、くらしの進化を支えてきた。IoT家電にも圧倒的な簡単接続、簡単操作が求められる」と品田氏は強調する。

 

そこで、パナソニックでは2021年6月から一部のIoT家電でQRコードをスキャンするだけで、商品情報の読み取りやインターネット接続を補助できるようにした。それまでは、IoT家電を購入しても、設定の煩わしさからネット接続をする人が少なく、最も接続率が高いロボット掃除機でも約5割程度だったそうだ。QRコードの導入はユーザーに好評とのことだ。

 

新エアコンはシーン推定自動運転機能を搭載

 

パナソニックは2018年に「くらしアップデート業」を宣言し、家電のIoT化に力を入れ始めた。現在、IoT家電はエアコン、冷蔵庫、洗濯機、オーブンレンジ、炊飯器、テレビなど12カテゴリー、50機種にのぼり、家電販売のうち約3割を占めるという。アプライアンス社副社長の河野明氏によれば、18年から毎年2ケタ成長を続けているそうだ。

 

パナソニック アプライアンス社の河野明副社長

 

そのうえ、家電がインターネットにつながったことで、ユーザーの使い方や困りごとが細かく把握することが可能になり、「一人ひとりのくらしにもっと寄り添うことができる新しい家電やサービスができるようになった」と河野氏。

 

今回発表した新製品はそんなIoT家電と言っていいだろう。例えば、11月中旬に発売予定のエアコン「エオリアLX」シリーズは、ユーザーの状況に合わせて製品を運転する「シーン推定自動運転機能」を新たに搭載した。ユーザーがスマートフォンに「エオリア アプリ」をダウンロードすると、GPSでユーザーの位置情報を把握し、帰宅前に室内を適度な状態に整えることができるなど、それぞれのシーンに合わせた最適な運転を自動で行う。

 

また、業界で初めて室外機に水分を吸湿させる素材として高分子吸着材を採用。高分子吸着材は高い吸湿力を持ち、暖房時には外気の水分を取り込み室内へ送ることで、給水の手間なく部屋を素早く加湿し、暖房時の最大の不満点である乾燥を防ぐ。除湿時には乾燥させた外気を室内に送るドライ給気制御で、寒くなりにくい快適な除湿を実現した。換気機能も搭載しているので、温度・湿度をコントロールしながら、新鮮な空気を部屋の中に取り込むことができるのだ。

 

エアコン「エオリアLX」シリーズ

 

そのほか、ナノイー史上最速で部屋の有害物質を抑制する新ナノイーXを搭載した。なんでもOHラジカル量が従来品の100倍で、花粉や脱臭の抑制時間が約4分の1、カビ菌の抑制時間が約3分の1になったという。

 

テレビについても、今回の新製品では業界初のものが盛り込まれた。「レイアウトフリーテレビ」と名づけられた新製品は、モニターとチューナー部を分離し、4K画質にも対応した無線接続をすることでモニターのアンテナ線接続を不要とし、電源コート1本のみで視聴場所を選ぶことができるレイアウトフリーを実現した。

 

これは、「アンテナ線やレコーダーなどの機器のケーブルが届く範囲でしか設置できない」「テレビの位置によって家具のレイアウトが制限させる」といった不満に応えたものだ。しかも、モニターにキャスター付きスタンドを採用することで、壁に寄せたり、部屋の中央に設置したりと、好きな場所に簡単に動かせるのだ。

 

レイアウトフリーテレビ

 

家電がユーザーに音声で通知

 

また、新サービスとしてIoT家電を利用した「音声プッシュ通知」を10月から開始する。これはクラウドを介して各IoT対応家電をお互いに連携させ、洗濯の終了やエアコンが設定されている部屋の温度上昇など気がつきにくいことをタイムリーに家電が音声で知らせるというものだ。

 

そのほか、「ゴミの日」や「薬に時間」といったことも登録が可能で、うっかり忘れがちなことを音声で知らせることができる。さらに、くらしに役立つ他社のサービスとも連携させ、天気予報や宅配便の配送予定のお知らせも展開していくそうだ。事実、22年春にはヤマト運輸と協力し、「宅配便に関する通知」を行う予定だ。

 

「これからは家電を購入していただくだけでなく、購入した後のサービスも充実していく」(河野氏)方針で、「音声プッシュ通知」サービスのほかに、有料サービス「パナソニック ケア」を今秋発売のエアコン、洗濯機からスタートし、対象商品を順次拡大していく。

 

音声プッシュ通知

 

このサービスは、IoT家電の使用状況に応じてお手入れのタイミングを通知し、お手入れ部品や消耗品を届けるプランと、それに加えて修理保証がついてプランの2プランを提供する。エアコンはお知らせプランが7000円、メンテナンスプランが1万円。洗濯機は6000円と1万5000円となっている。修理保証付きプランでは、購入から最大5年間、故障の際には追加料金なしで修理対応を行うそうだ。

 

「家電領域でIoT技術の開発に力を注いでいき、2024年度の目標として、家電製品の中でIoT家電が構成比で6割になるようにする。さらに1000万人のユーザーとつながりを持っていきたい」と河野氏は強調する。今回発表した家電とサービスは、ニューノーマル時代に向けたパナソニックの新たな挑戦と言えよう。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。