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2023年8月22日【トピックス】

フィリピン・マルコス大統領、TMP車両工場等を訪問

坂上 賢治

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フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が8月22日(当該国時間)、同国ラグナ州のトヨタ経済特区内にあるトヨタ・モーター・フィリピン(TMP)の車両生産工場及びトヨタ・アイシン・フィリピン(TAP)のマニュアルトランスミッション工場を視察。トヨタ自動車会長の豊田章男氏とTMPのアルフレッド・V・ティ会長などの現地関係者が案内した。

 

 

同視察にあたってTMPアルフレッド会長は、「本日、マルコス大統領にトヨタ・サンタローサ工場をご訪問頂きました。大統領のご訪問に心より感謝申し上げます。

 

1988年、20名程のささやかなスタートアップから始まった私たちは、今では、お陰様でグループ全体で累計737億ペソの投資を行い、4,480億ペソの関税・税金を支払い、そして187億6,000万米ドル相当の自動車部品とコンポーネントを輸出するトヨタの一大拠点に成長しました。

 

今後も、フィリピンの部品も含めた自動車産業を守ることこそが、この国の雇用や生活を守ることができると考えており、大統領に於かれては、サプライチェーン全体への継続的な支援についてお願いさせて頂きました。

 

これらのマイルストーンは全て、皆様のご支援があってこそ実現できたものです。TMP、サプライヤー、ディーラーなどチーム・トヨタ・フィリピン71,000人を超えるメンバーを代表して、マルコス大統領、そしてフィリピンのあらゆるステークホルダーの方々に心から感謝申し上げます」と述べた。

 

 

またトヨタ自動車の豊田会長は、「マルコス大統領には、本日、フィリピントヨタの工場への訪問の時間を作って頂きました。心より感謝申し上げます。

 

1988年にTy家(フィリピンの大手銀行・メトロバンクを創設した一家。フィリピンのコングロマリッドを運営)とトヨタはフィリピンで事業をスタートし、政府と国民の皆様のご支援のお陰で、今年で35周年を迎えることができました。

 

20年間、フィリピンの従業員のコツコツとした頑張りと、仕入先様の拡がりもあり、現在ではTAP・仕入先様含めて4,000人の雇用がここにあります。

 

またこの度、IMV 0の組立を発表致しましたが、それは20年間に及ぶトランスミッション生産で体力を付けてきたからできることです。

 

IMV 0は、12月14日のタイトヨタ60周年記念式典で豊田章男社長が世界初公開した

 

IMV 0がゲームチェンジャーとなり、車の新たな使われ方として、新しい機会が創出されること、未来への扉が開くことを期待しています。それがひいては、トヨタがモビリティカンパニーに変革するきっかけになると思います。

 

大統領は、我々にどんな助けができるかと何度も聞いてくださいました。民間だけでも、政府だけでも未来は作れない。フィリピンの人々の生活・雇用・投資をはじめとする未来への笑顔に向けてお互いに話をしよう、という思いを共にさせて頂き、大変光栄に思います」と語っていた。

 

トヨタ・モーター・フィリピンの概要
会社名:トヨタ・モーター・フィリピン(Toyota Motor Philippines Corporation)
設立:1988年8月3日
代表:アルフレッド・ティ会長
株主構成:GTキャピタル・ホールディングス : 51%、トヨタ自動車(株) : 34%、マキシマス・マネジメント・ホールディングス : 9%、三井物産 : 6%
工場所在地:フィリピン ラグナ州サンタローサ市バランガイ・プロン・スタ・クルス4026(トヨタ経済特区)
生産開始:ビクタン工場/1989年から2004年、サンタローサ工場 /1997年から現在
生産能力:年間54,000台
生産車種:イノーバ、ヴィオス
22年生産実績:49,862台
22年販売実績:174,106台
従業員数 合計:3,742人(内正社員1,846人)(2022年12月末時点)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。