NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月12日【IoT】

ソフトバンクG、前期赤字から一転の純利益4.9兆円

山田清志

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ソフトバンク孫正義会長兼社長

 

ソフトバンクグループ(SBG)が5月12日発表した2020年度(20年4~21年3月)連結決算は、売上高が5兆6281億円(前期比7.4%増)、当期純利益が4兆9879億円(前期は9615億円の赤字)だった。純利益はこれまで最高だったトヨタ自動車の2兆4939億円(17年度)を大きく抜き、日本企業で過去最高となった。世界的に見ても、2020年度の純利益としては、米アップル(約6兆1900億円)、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ(約5兆2600億円)に次いで3位に入るそうだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

創業の地の写真と当期純利益の推移

 

創業時に社員に述べたことが実現

 

SGBの決算会見は1枚の写真から始まった。それは創業の地である福岡県の雑餉隈駅付近の写真で、1981年に撮られたものだ。孫正義会長兼社長は同年、そこでソフトバンクを創業した。毎日その光景を見ていた孫社長は「初めて雇った2人の社員に対し、朝礼で『いつか必ず売り上げも利益も1チョウ、2チョウと豆腐屋のように数えてみせる』と宣言した」という。

 

そして次の瞬間、その写真に40年間の当期純利益の推移を示したグラフが重ねられ、「やっとそうなった」と感慨深くつぶやいた。前期の2019年度が当期純損益で過去最大の9615億円の赤字を計上しているので、文字通り1年で様相がまったく一変してしまったわけだ。

 

ビジョンファンド事業の投資損益

 

「今回の5兆円近い利益というのは、たまたまのたまたまの、たまたまが重なった結果なので、あまり胸を張って言えるような状況ではない。ただ、1回達成したものが1回きりで終わらせるようなことはしたくない。仕組みとしてそれを上回っていけるような実力値をつけるように頑張っていきたい。反省点もあり、それが見えているものもある。見えている以上は改善できると思っている。必ずそれらを改善しながら、多くの人が『たまたま』というのをやめようかと思ってもらえるようにレベルになりたい、いやなってみせるという気概はある」と孫社長は話す。

 

利益急増の主な要因は、ファンド事業が好調だったためだ。なにしろSBGが中心となって出資する「ビジョン・ファンド1」や「ビジョン・ファンド2」の投資利益が世界的な株高を背景に6兆3575億円にも及んでいるのだ。

 

しかし、ビジョン・ファンドは成功事例ばかりではない。19年には米シェアオフィス大手のウィーワークが経営難に陥り、追加投資を迫られた。また、21年3月には英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルが経営破綻した。孫社長はこうした投資の失敗に関して反省の弁を述べるものの、「それ以上に反省しているのが、素晴らしい会社への投資の見逃しがいくつもあった」と強調する。

 

NAVの推移

 

21年度は前年を上回るIPOを予定

 

孫社長が純利益よりも大切と考えているのがNAV(時価純資産)だ。これは保有株式価値から純有利子負債を引いたもので、投資会社としての成績を示す目安とされる。その額は21年3月末時点で26.1兆円。このうち中国のアリババグループ株だけで43%を占める。

 

「ほんの半年前まではアリババが60%を占めていたが、現在は43%になった。一方、ビジョン・ファンドは全体の5~10%だったが、25%になった。近い将来、全体のなかで最も大きくなる」と孫社長。

 

現在の投資先企業はビジョン・ファンド1で92社、ビジョン・ファンド2で95社、そしてラテンアメリカ・ファンドで37社と、合計で224社にのぼる。3カ月前に比べて60社増えたそうだ。そのほとんどがAIの技術の最先端、AIを使ったビジネスモデルのユニコーン企業だ。

 

また、新規株式公開(IPO)については、20年度14社あり、「21年度はそれを大きく上回る上場がある。すでに具体的社名も含めパイプラインに入っている」と孫社長は話し、「エコシステムができあがると、継続して利益を出せるようになる」と自信を見せた。

 

孫社長は最後に「NAVなどいろいろと数字をあげたが、われわれの一番大切な武器であり財産であるのは『向こうにある夢を必ずつかむんだ』という胸の高まりだ。まだまだ胸の高まりが続いている。博打ではなく、仕組みを進化させ、これからも続々と上場企業を生み出していく。お金はあくまでも道具であり、『情報革命で人々を幸せにする』ことが経営理念だ」と強調していた。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。