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2023年12月22日【イベント】

ステランティス、初の従業員株式購入計画を実行

坂上 賢治

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仏・伊85,000人超で6,500万ユーロに相当する440万株が取引される

 

ステランティスNVは12月21日(アムステルダム発)、2021年初めの設立以来〝Dare Forward2030(デア・フォワード2023)〟計画で概説されている「ケア」の柱の一環として、従業員を会社の成功に巻き込むことに注力してきた。

 

それを踏まえて同社は11月、初の従業員株式購入プランの「Shares to Win(シェアーズ ツゥ イン)」を開始した。このShares to Winは、従業員が優先条件で当社の株主になれる野心的なインセンティブプログラムだ。

 

Shares to Win は、11月13日から 11月30日までフランスとイタリアで 85,000人の従業員を対象に開始され、総投資額は約6,500万ユーロに到達して大成功を収めた。

 

この内訳には、個人投資からの4,700万ユーロと同社による同額の1,800万ユーロが含まれる。これは、従業員が保有する追加株式約440万株に相当する数字となった。

 

この結果に最高人事・変革責任者(CHRO)のザビエル・シェロー氏は、「今年は、対象となる従業員の合計22%がShares to Winに加入し、その個人投資額は約2,470ユーロでした。またフランスでは、ステランティスでShares to Winに対する資格を持つ従業員の31%がShares to Winに加入しました。

 

イタリアではその率は13%で、これが同国で元FCA従業員に提案された初めての従業員による株式買い取りだったことを考えると、嬉しい驚きとなりました。

 

これらイタリアとフランスに於けるShares to Winの成功は、2038年までにカーボンネットゼロを達成するための道筋を描く当社のDare Forward 2030戦略計画の実行に支えられた当社の将来に対する従業員の自信を示しており、当社のすべてのステークホルダーに向けて真の企業価値を伝えるものとなりました。

 

フランスとイタリアで開始した同施策に込めた当社の目標は、できるだけ多くの従業員が近い将来ステランティスの株主になれるようにすることです。それは、ステランティスに属していることへの団結と誇りを育みながら、グループとして皆と成功を共有すること。企業価値の共有に取り組むを我々の姿勢を示すものです。

 

なお、この従業員株式購入計画は、同等のインセンティブ指導原則に従って、2024 年上半期から18か国の対象となる242,000人の従業員に向けて世界中に拡大されるべきものと考えます。またその後の2025年に規制や経済状況が許せば、ステランティスが事業を展開するすべての国に拡大されるべきものとなります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。