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2022年2月1日【アフター市場】

あいおいニッセイ、企業向けオンデマンド配車サービスを実証

NEXT MOBILITY編集部

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MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険は2月1日、大阪市高速電気軌道および大阪シティバス(大阪市高速電気軌道と併せ、以下「Osaka Metro Group」)と共同で、企業向けオンデマンド配車サービスの本格運用に向けた実証実験を実施すると発表した。

 

同社は、コロナ禍を契機としたビジネススタイルの変革を目指し、オンラインツールなどを活用した非対面営業の推進により、移動時間の削減による業務の効率化などを目指している。一方、顧客や代理店対応上、対面による営業活動も引き続き求められており、就業中の移動が一定程度発生している。

 

同社では移動手段の一つとして社有車を保有しており、使用する社員及び会社がその運行及び管理業務を担っているが、運転中に電話対応やメールの返信など「移動」以外の業務が出来ないといった課題に加え、日常点検やガソリン代の清算などの管理業務も負担となっている。

 

今回、これらの課題に対応し、更なる業務効率化を目指すため、当社社員が指定した乗降場所間での配車・運行をOsaka Metro Groupが行う実証実験を実施することとなった。

 

 

■企業向けオンデマンド配車サービスの概要
企業向けオンデマンド配車サービスとは、企業の社員がスマートフォン用アプリで指定した日時や乗降場所にOsaka Metro Groupが配車し、企業専用のオンデマンド車両として利用できるサービス。

 

企業向けオンデマンド配車サービスを利用することで、これまで企業が負担していた社有車管理業務および運行業務が削減されるとともに、移動効率化に伴う排出ガス削減に寄与するとしている。

 

 

■実証実験
(1)概要
実証実験では、同社の社有車の保管、日常点検、燃料およびエンジンオイル類の補給、清掃等を Osaka Metro Groupに委託する。
また、同社社員の業務移動ニーズの多い大阪市北区、西区、中央区内に約50か所の乗降場所を設定し、スマートフォン用アプリから社員が指定した乗降場所間での配車・運行をOsaka Metro Groupが行う。

(2)期間
2022年2月1日(火曜日)から6月30日(木曜日)まで(予定)
(3)運行車両
車両2台(最大)
(4)目指す効果・狙い
社有車管理業務の削減や、当社社員が費やしている車での運転時間を、業務時間として有効活用することが可能となることで、社員ひとりあたり月10時間の業務効率化を目指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。