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2023年11月17日【アフター市場】

オートバックス、フィリピン大と日本の整備人材育成で合意

NEXT MOBILITY編集部

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オートバックスセブンは11月17日、フィリピンの「パーペチュアル・ヘルプ大学 (UNIVERSITY OF PERPETUAL HELP RIZAL/以下、UPH)」と、同国での自動車整備士の人材育成および、日本でのキャリア形成を推進するプロジェクトで先の14日に基本合意した。

 

そもそもオートバックスグループでは、2006年からUPHと提携。外国人技能実習生の受け入れを行っていた。

 

同社は、これまでに526名(10月末現在)の外国人技能実習生を受け入れてきた他、2019年に在留資格として特定技能制度が開始されたことに伴い、103名(10月末現在)の「特定技能1号(技能を有する業務に係る外国人向けの在留資格)」を有する資格者を自社グループ店舗で就労する体制を既に敷いている。

 

これを踏まえて今回は、フィリピンの学生が自動車整備を学ぶための研修施設の新設を更にサポートするために新たな教育環境整備の費用を寄付。UPHと共に学生の自動車整備のキャリア形成の支援を支援体制を拡充。日本に於ける整備士資格取得の新教育コースも開発・運営していく構え。

 

 

より具体的には、来年秋頃からの開校が予定されている当該の新教育コースで、UPHでの1年間の研修を通じて、「自動車整備分野特定技能評価試験」及び「日本語能力N4」の資格取得と、日本に於ける在留資格の「特定技能1号」の取得についても手厚く支援する。

 

上記の新たな教育環境下で資格を取得した学生は、速やかに日本に渡り、自動車整備に関連する企業で働きながら、日本語や自動車整備に関わる追加研修を日本国内で受講しつつ「三級自動車整備士」の資格取得を目指す。

 

更に将来的には、「特定技能2号(熟練業務従事者に係る外国人向けの在留資格)」合格を獲得することで、無期限の在留期間を得て、二級自動車整備士や自動車検査員への道を臨むとしている。

 

なお以上の「UPHでの研修の企画運営」、「講師の教育・派遣」、「日本への入国・就労支援」や「日本での研修」などの一連の事業運営・管理は、オートバックス子会社で人材支援サービスを展開するチェングロウス担い、これまでに培ってきた自動車整備分野でのプロフェッショナル人材の育成ノウハウを活かしていく。

 

 

こうした取り組みについてオートバックスは、「学生らの受入先企業をグループ店舗に限定せず、他の自動車関連企業にも積極展開していく計画です。

 

同活動を介して海外で高度な技術を持つ人材を育成し、増やしていくことで、日本の自動車整備業界が抱える人材不足の解決に寄与していきます。

 

また同活動を通して業界全体の発展を目指すと共に、国際的な人材のキャリア支援にも貢献してまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。