日本商工会議所は、11月16日開催の第670回常議員会においての標記意見の決議・とりまとめとなる「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表した。

この意見は、 「より『開かれた日本』の実現に向けた、新たな受け入れ制度の構築に関する検討を政府で行うこと（Ⅰ）」、「就労が認められる現在の在留資格について、より積極的に外国人材を受け入れるため早急に検証・見直しを行うこと（Ⅱ）」、の2本を柱に取りまとめられている。

●意見・背景

在留外国人は、2012年からの5年間で増加し続け、昨年末には、約240万人となった。これらの内、日本で就労している者についても、4年連続で過去最高を更新、2016年10月末現在で、初めて100万人を超えた。

外国人労働者数が増加している原因に、人口減少による人手不足（労働力不足）が大きな要因であると、日本商工会議所では推測。また、独自に行った調査（人手不足等への対応に関する調査）においても、「人手不足」の回答の割合が年々上昇していることから、人口減少による人手不足問題が、今後益々深刻になると考えている。

在留資格別に外国人労働者数の内訳をみると、「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者等）を除き、次に多いものは「資格外活動」（外国人留学生のアルバイト等）で、続いて「技能実習」となっており、例外として就労が認められている在留資格で就労を行う外国人材が年々増加している。

人手不足を理由に企業の外国人材へのニーズが増えているのであれば、「就労が認められる在留資格」で就労する外国人材が増加すると考えられるが、実態は、原則、就労が認められない在留資格で就労している者が増加していることから、企業が求めるニーズと在留資格が乖離していると、日本商工会議所では考えている。

わが国の出入国管理制度においては、受け入れる外国人材を原則として「専門的・技術的分野の外国人」としているが、制度発足時とは異なる内外の環境変化に対応し、現行制度について抜本的な検証・見直しを行う必要があると考え、以下のような意見に至ったとしている。

●意見・概要