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2017年11月16日【経済・社会】

日本商工会議所、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表

NEXT MOBILITY編集部

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Ⅰ.外国人材の受け入れに係る新たな制度の構築について

 

・受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」に限定するという、これまでの原則に縛られない、より「開かれた受け入れ体制」を構築すること

 

・貴重な外国人材から就労先としてわが国が選ばれるよう、官民を挙げて受け入れ環境を整備すること

 

・移民政策とは異なる非技術的分野の受け入れ制度のあり方について、課題等を整理する「検討の場」を政府において早急に設置すること

 

・企業や国民に対して、諸外国の文化、習慣、伝統などの情報発信・意識啓発を強化すること

 

 

Ⅱ.外国人材の受け入れに係る既存の在留資格・制度の課題と要望について

 

1.在留資格:高度専門職(高度外国人材)

・企業および外国人材へ制度周知を拡充すること

・中小企業への就業を一層促進させるため、マッチング等の支援を強化すること

 

2.在留資格:留学(外国人留学生)

・外国人留学生の日本での就職を増加させるため、留学ステージ(段階)に応じたよりきめ細かな対応を早急に実施すること

・外国人留学生が、引き続き日本で就労を希望する場合において、卒業生に特化した在留資格を付与(創設)すること

 

3.在留資格:技能実習(外国人技能実習生)

・新制度についての効果検証を行うこと

・優良な成績を残した技能実習生が再入国する際のインセンティブの構築を検討すること

・2号移行(実習2年目以降)対象職種の適宜見直しおよび必要が認められた際の拡充を行うこ

・商工会議所をはじめとした経済団体が監理団体を実施する際の運営方法の見直しなど、今後のあり方に関して検討すること

・建設・造船に認められている特例制度について、他の職種についても拡大を検討すること

 

4.在留資格:技術・人文知識・国際業務(技術者)

・「技術」の定義を早急に見直し生産や施工等の現場作業に従事するいわゆる“技術者”も含めること

・“技術者”を認める場合においては、「大学卒業以上」および「10年以上の実務経験」の要件を緩和すること

 

5.在留資格:技能(特殊専門職)

・現行9項目に限定されている範囲について、追加を前提とした見直しを行うこと

・日本の国家資格を取得した外国人材がわが国で就労できるよう、一定の要件のもと、資格取得者に「技能」の在留資格を与えることを早急に検討すること

 

6.在留資格:特定活動(国家戦略特別区域内で従事する外国人材)

・成果が認められた事業は、速やかに全国的に規制を緩和すること

・農業のみならず、林業、漁業など人手不足に直面している他の産業についても、特区事業として実施すること

 

●詳細な資料については

 

今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見(概要)【PDF】:
http://www.jcci.or.jp/Overview.pdf

 

今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見(本文)【PDF】:
http://www.jcci.or.jp/Text.pdf

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。