NEXT MOBILITY

MENU

2021年1月29日【MaaS】

スマートドライブとカーライフ事業のヤマヒロが業務提携

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

スマートドライブとヤマヒロは1月29日、業務提携し、カーライフ事業のDX推進と、都心部の移動にまつわる社会課題解決のための実証実験・事業開発に共同で取り組むことを発表した。

 

今回の提携は、スマートドライブが展開するモビリティデータを活用した各種サービスと、ヤマヒロが展開するカーライフ事業の親和性の高さを双方が認識したことが起点となっている。具体的には、ヤマヒロが展開する事業およびその関連業務に対して、スマートドライブの提供する車の走行経路やリアルタイム位置情報が得られるクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」や、その走行データを分析し様々なアウトプットに繋げる「Mobility Data Analytics」を提供し、以下4つの取り組みを行う予定となっている。

 

①保有車両(中古車販売車両・代車・レンタカー車両)の在庫管理の効率化

数百台以上の保有車両の管理や在庫状況の確認が膨大な作業工数となる課題の解決に向け、車両動産情報を管理するシステムと、「SmartDrive Fleet」の車両毎の位置情報を管理できる機能を、「Mobility Data Analytics」を活用し連携。実際の在庫数と理論在庫数の整合性をリアルタイムに可視化し業務効率化を実現。

 

②中古車販売タイミングの最適化による車両1台当たりの収益機会の最大化

レンタカー車両を中古車販売用車両へと切り替えるタイミングは、走行距離によって販売価格が変動する中、過走行になりやすく難しい判断となっていた。今後は、レンタカーの売上管理システムや中古車市場の販売データと、「SmartDrive Fleet」が取得するレンタカーの走行距離データなどを「Mobility Data Analytics」で連携し、切替タイミングを分析・可視化する。切り替えタイミングで大きく変動してしまう車両1台当たりの収益機会の最大化を目指す取り組み。

 

③レンタカー利用時の安全管理の強化・啓発

利用者の運転スキルで事故の強度や頻度が変わるレンタカーでは、利用開始時にお声がけや安全運転の啓発が実施されてきたが、今回、「SmartDrive Fleet」が可視化するヒヤリハットマップ(※)を利用者に共有し、より具体的な注意喚起・啓発を行う。走行毎の安全運転診断スコアを活用したお客様向けキャンペーンや、店舗毎の啓発活動強化の取り組みも想定している。

※危険運転/速度超過・急加速・急減速・急ハンドルの傾向と起こった場所のマップ

 

④都心部の移動にまつわる社会課題解決のための実証実験・事業開発

東京・埼玉で、毎月約50万人、年間約600万人のお客様のカーライフを支えるヤマヒロは、お客様を通して都心部の移動にまつわる社会課題に直面している。スマートドライブの収集・分析するモビリティデータを利活用した実証実験・事業開発を検討しており、様々なアプローチで課題解決に取り組む予定。

 

ヤマヒロは、東京・埼玉エリアにおいて、30を超えるサービスステーションを軸にカーライフを支援。業界全体として大きな変革が起ころうとしているなか、ガソリン収益に頼らず、トータル・カーライフ・サポートを念頭に、過去5年で5つの新規事業を開始するなど事業の拡大を行っている。

 

スマートドライブは、2013 年の創業以来「移動の進化を後押しする」をビジョンとして、移動にまつわる様々なモビリティサービスを提供している。法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」や、走行データと他データをかけあわせ、分析・可視化をする「Mobility Data Analytics」は、幅広い業種業態の企業様に利用いただき、新しいサービスの創出に向けた協業を行ってきた。

 

今回の業務提携を端緒として、ヤマヒロの事業および関連業務のさらなるDX推進、移動データを活用した新サービス、さらには都市部の移動にまつわる社会課題解決まで、幅広い分野における新たな価値の創出を共同で目指すとしている。

 

 

■ヤマヒロ 株式会社

https://yamahiro.info/

 

■株式会社スマートドライブ

https://smartdrive.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。