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2020年7月9日【アフター市場】

【令和2年7月豪雨】損保協会、損害保険の継続・支払を6カ月猶予

NEXT MOBILITY編集部

日本損保協会・ロゴ

日本損害保険協会(損保協会)は、令和2年7月豪雨による災害に万全の体制で対応するため、「2020年度自然災害対策本部」を設置した。

 

また、火災保険や自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、災害救助法適用地域(※1)被害者の継続契約の締結手続きおよび保険料の払い込みを最長6か月後の末日(2021年1月末日)まで猶予する特別措置を実施。

 

併せて、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施する。

 

なお、詳細については、契約の損害保険会社または損害保険代理店に問い合わせすること。

 

※1:(内閣府)災害救助法の適用状況:http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

 

 

[損害保険の継続と保険料支払猶予について]

 

<各種損害保険(自賠責除く)>

 

1.継続契約の締結手続き猶予

 

継続契約の締結手続きについて、最長6か月後の末日(2021年1月末日)まで猶予できるものとする。

 

2.保険料の払い込み猶予

 

保険料の払い込みについて、最長6か月後の末日(2021年1月末日)まで、猶予できるものとする。

 

<自賠責保険>

 

1.継続契約の締結手続き猶予

 

継続契約の締結手続きについて、2020年8月4日まで、猶予できるものとする。

 

2.保険料の払い込み猶予

 

保険料の払い込みについて、最長6か月後の末日(2021年1月末日)まで、猶予できるものとする。

 

 

なお今後、継続契約の締結手続きや保険料の払い込み猶予期間が延長等される場合は、協会のホームページで改めて案内される。

 

 

[自然災害を補償する損害保険について]

 

自然災害を補償する保険であっても、各損害保険会社から発売されている損害保険にはいろいろな種類があり、また、さまざまな名称がつけられて販売されているため、契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか不明な場合、損害保険会社または代理店に問い合わせを。

 

損保協会はまた、「保険金が使える」と言い住宅修理を勧誘する業者や、保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加していることから、注意喚起をしている。

 

 

[問い合わせ先]

 

損害保険に関する相談は、そんぽADRセンターで受け付けている。

 

■そんぽADRセンター

 

・ナビダイヤル:0570-022808(全国共通・通話料有料)

 

※受付時間:月~金曜日(祝日・休日および12/30~1/4を除く)午前9時15分~午後5時まで。

 

・IP電話等からの場合

 

東京:03-4332-5241
北海道:011-351-1031
東北:022-745-1171
北陸:076-203-8581
中部:052-308-3081
近畿:06-7634-2321
中国:082-553-5201
四国:087-883-1031
九州:092-235-1761
沖縄:098-993-5951

 

また、災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊・流失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ってしまった契約者については、自然災害等損保契約照会センターにて、契約照会を受け付ける(但し、照会は原則として、被災者本人かその親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からに限る)。

 

■自然災害等損保契約照会センター

 

フリーダイヤル:0120-501331

※受付時間:9時15分~17時00分(土・日・祝日および12月30日~1月4日を除く)

 

 

■<参照>(損保協会)令和2年7月3日からの大雨による災害により被害を受けられた皆様へ:https://www.sonpo.or.jp/news/shizen/2020dizaster/july.html

■日本損害保険協会:https://www.sonpo.or.jp/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。