日本ミシュランタイヤ（以下「ミシュラン」）は9月24日、富士運輸、ドコマップジャパンとともに、ミシュランレスキューネットワーク（Michelin Rescue Network、以下「MRN」）のプロセスを効率化するデジタルアプリケーション「MRN GO（エムアールエヌ ゴー）」を共同開発し、2021年11月1日から提供開始すると発表した。

なお、大型トラック向けレスキューサービスのデジタルアプリケーションはタイヤ業界初となる。

2004年4月より既に展開している従来のMRNは、ミシュランのトラックバスタイヤを使用する運送事業者へ提供される有料レスキューサービス。2021年9月現在、約1,300店のサービス拠点を有し、約2,000社・40,000台の車両が登録、サービスを活用している。サービス開始以来、登録車両の業務運行中のタイヤトラブルに対し、レスキューサービスを提供してきたが、増え続ける物流需要、少子高齢化や人手不足の影響を受ける労働環境の中、さらなる効率化が望まれていた。

MRN GOはこのMRNをさらに一歩進めたサービスとなる。スマートフォンにアプリケーションをダウンロードし、緊急時にSOSボタンを押すことで必要な情報を送信。レスキューサービスを受ける前に、タイヤの故障状態を画像でコールセンターへ事前に送信できることを最大の特徴としている。TPMS搭載車両は、ブルートゥースでタイヤ内温度や空気圧情報を送信することができる。

MRN GOは無料のアプリケーションで、アプリストアより無料でダウンロードが可能。さらに、ドコマップジャパンにて取り扱っているアプリケーション、docomap GOを併用することで、税込1台550円で、対応できるTPMSが装着されている車両であれば、TPMSのトラッキングを含めた動態管理システムが利用可能となる。

物流業界は、ドライバーをはじめとして慢性的な人手不足状態であり、大きな社会問題になっている。一方で、EC市場の拡大により物流業務の需要は大幅増加していることから、ダウンタイムの削減は輸送効率を高めるうえで一層重要になってきている。

このサービスの実用化にあたり、ミシュランとドコマップジャパンは2020年10月から協業体制を築いてきた。富士運輸は、物流業界での幅広い活用を目指してGPSによる車両位置情報管理システムを自社開発し、2017年8月にドコマップジャパンを設立した。ミシュランは車両のダウンタイム削減のためにはMRNのDX化が必須と考え、ドコマップジャパンが提供する‟docomap GO”をプラットフォームとし、両社の共同開発が実現した。

日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役社長 須藤元氏は、「EC市場が拡大する中、日本の少子高齢化、物流業界の就労人口減少は深刻な状況です。ミシュランは、タイヤとタイヤに関連するサービスで生産性の拡大に貢献することを責務と考え、本サービスを提供いたします。モビリティの持続可能な発展を使命とするミシュランとIoT技術で物流の危機的状況の解決を目指す富士運輸が手を組み開発したサービスが、現在直面している課題解決に貢献することを確信しています」とコメントした。

富士運輸株式会社 代表取締役 松岡弘晃氏は、「ミシュランと共同開発したMRN GOで運送事業者のダウンタイムが削減されれば、事業者のみならずお客様にも大きなメリットとなります。物流の効率化と働き方改革の実現には、物流に関わるすべての事業者・荷主が連携することが重要です。協働の取り組みが課題解決の一助となり、物流業界のさらなる発展に貢献できるよう尽力してまいります」とコメントしている。