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2022年1月21日【アフター市場】

国交省、自動車事故被害者の救済対策で中間報告を公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は1月21日、昨年(令和3年)8月以降、これまでに6回開催された「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」について、中間のとりまとめを行い、報告書を公表した。

 

検討会では、自動車事故被害者の救済対策などを安定・継続的に実施するための方策を検討。今後の自賠責保険料の負担増についても議論されていることから、その行方が注目される。

国土交通省・ロゴ

[中間とりまとめの主な内容]

 

<背景・必要性>

 

中間とりまとめでは、「リハビリ機会の充実等による被害者支援のさらなる充実」と「先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進」が必要不可欠ではあるが、法的に「当分の間の措置」と位置づけ、行われている「被害者支援」や「事故防止」について、財源が積立金とその運用益のみであることから、運用益に頼ったスキームが昨今の金利情勢により破綻。いずれ枯渇し、事業継続が困難となる恐れがあるとし、一般会計からの繰戻しを前提に「自動車事故対策事業」を、持続実施できる仕組みへの転換が必要であるとの見解を示した。

 

 

<対応の方向性>

 

・一般会計からの繰戻しの継続を前提に、安定的な財源を確保し恒久的に実施。
・事故対勘定と保障勘定を統合の上、賦課金を拡充し、安定的な財源を確保。
・安定的な財源の使途について明確化を図り、定期的な効果検証を実施。
・準備期間を踏まえつつ、可及的速やかに制度設計し、令和5年度以降実施。
・詳細な賦課金額の水準、歳出のあり方は今後も引き続き検討(150円を超えない負担抑制を考慮した水準)。

 

 

 

 

<参考:検討会による今後の自動車事故対策事業の歳出規模の試算>

 

 

 

■(国土交通省)今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会 中間とりまとめ 概要(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460409.pdf
■(国土交通省)今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000088.html

■(国土交通省)自動車総合安全情報・自賠責保険ポータルサイト:https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/insurance.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。