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2021年10月27日【アフター市場】

NEXCO中日本、2021年度雪氷期の取組み強化について

NEXT MOBILITY編集部

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NEXCO中日本は10月27日、2021年度雪氷期における取組みの強化について発表した。

 

同社は、2021年1月9日(土)から12日(火)にかけての大雪の影響により管理するE8 北陸自動車道とE41 東海北陸自動車道で、大規模な滞留車両が発生し、長時間にわたる通行止めなど社会的に大きな影響を与えたことから、大雪時の雪氷対策の見直しをおこない強化を図る。

 

大雪時の道路交通を確保するための具体的な対応を国の「冬期道路交通確保対策検討委員会」において、大規模滞留車両が発生した事態を踏まえ、『大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ(平成30年5月)』を改定し、令和3年3月に短期間の集中的な大雪時の対応は基本的な考え方を見直しし、従来の「出来るだけ通行止めにしない」や「高速道路と並行する国道などと交互に通行止めをして、道路ネットワーク機能を確保する」から、「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避する」という考え方に転換するよう提言があった。

 

また、短期間の集中的な大雪により、車両の滞留が予見される場合には、計画的・予防的通行止めを実施し、集中除雪を実施。あわせて、利用者へ適時適切に情報を提供するとともに、高速道路と並行する国道などの同時通行止めを躊躇なく実施するための関係機関との更なる連携強化、正確な滞留状況を把握できる体制の強化、事前広報の強化などを実施する。

 

 

 

 

■2021年度大雪時の道路交通確保に向けた取組みの強化
(1)ソフト的対応
1.大雪が予測される降雪の3日前から出控えや広域迂回などを要請する情報を提供【強化】
大雪の気象予測が発表された場合は、3日前から不要不急の外出の自粛や広域迂回の呼びかけを、1日前からは通行止め区間、日時、迂回経路などの情報提供を緊急テレビCM、WEBサイトやSNSなど多様な広報媒体を活用し、繰り返し実施する。

 

さらに高速道路と並行する国道などの同時通行止めを含む計画的・予防的な通行規制を実施するにあたっては、空振りとなることを恐れず、関係機関の協力を得つつ、テレビCMやポスター、デジタルサイネージなどで幅広く周知することで高速道路の利用者、物流事業者や荷主に輸送のスケジュールやルートの変更の検討を繰り返し促す。

 

2. 高速道路と並行する国道などの同時通行止めを躊躇なく実施【強化】
短期間の集中的な大雪により車両の滞留が予見される場合には、幹線道路上の大規模な車両滞留の回避を目的に、降雪前・降雪時・滞留発生時等の各段階の行動計画(タイムライン)を策定するなど、関係機関との更なる連携強化を図る。交通状況、降雪状況に応じて躊躇なく高速道路と並行する一般国道などと同時に通行止めをおこなう。

 

3. 滞留状況を正確に把握するための体制を確保【強化】
国が「大雪に関する緊急発表」をおこなうような異常降雪時には、複数箇所で同時に大規模な滞留が発生することも想定し、滞留状況把握のため専任の人員体制を確保し、あらかじめ現地へ応援人員(約100~150人/箇所)の派遣をおこなう。また、スノーモービルなど(16台)を準備し、滞留状況の迅速な把握や利用者の支援を強化する。

 

さらに大規模な滞留が発生し、長時間におよぶ可能性がある場合には、関係機関と連携し、飲料水や食料などの物資を適切に提供するとともに必要に応じて避難所やホテルなどへの一時避難を支援する。

 

 

(2)ハード的対応
1. 大雪による滞留が発生した際の備えとして、ガソリン車への燃料補給に加え、EV車への充電対応など、事前に準備【新規】
車両の滞留が発生した場合には、滞留者の救出を速やかにおこなうことを目的に、長時間滞留が困難なEV車に向けた可搬式充電器(28台)や電気自動車用急速充電車(1台)を配備する。

 

 

 

 

2. その他の対策を強化【新規】
通行止めの際は本線規制までのタイムラグを解消し、通行困難な区間への流入車両をより早く抑制することを目的に、インターチェンジ流出部手前に簡易な規制装置(エアー遮断機:6箇所)や特設情報板(本線情報板補助対応:77箇所)を試行導入する。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。