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2021年11月22日【MaaS】

大阪メトロ、関西万博に向け次世代都市交通を実証

NEXT MOBILITY編集部

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Osaka Metroは11月22日、あいおいニッセイ同和損害保険(以下「あいおいニッセイ同和損保」)、NTTドコモ、大林組、関西電力、ダイヘン、凸版印刷、日本信号、パナソニック、BOLDLYと共同で、2025年大阪・関西万博会場内外の輸送において、レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代の交通管制システムの提供を目指した実証実験を実施すると発表した。

 

実証実験では、万博会場を想定した1周約400メートルのテストコースを整備し、複数台の自動運転車両を運行させることで、自動運転走行の一元管理の課題抽出と、非接触充電による電動モビリティへの充電制御に関するエネルギーマネジメントの技術検証を行い、より渋滞の少ないエネルギー効率のよい次世代都市交通システムの構築に向けた実証を行う。

 

また、車両の運行を管理する手法・システムを企画し、マネジメントする高度な専門人材の育成を行うとともに、将来の自動運転化による様々な技術・サービスについても活用の可能性を検証する。

 

なお、実証実験は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会及び大阪商工会議所が、企業等による万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けた「夢洲における実証実験の公募」を実施し、これに提案し採択されたもの。

 

 

 

 

■実験内容
①MaaSアプリ・顔認証
目的地までの移動ルートを検索し、目的地周辺までのオンデマンド交通及び目的地まで移動する小型モビリティの提案・予約を行う。オンデマンド交通乗車時は、顔認証で乗り込む。

 

②自動運転
公道における自動運転レベル2の走行や敷地内のテストコースにおける自動運転レベル4相当の走行を行う。

 

③車内コンテンツ
利用者が移動時間を楽しめるコンテンツを、5Gを用いて配信する。車内でのホスピタリティを向上させることで、快適な車内環境を実現する。

 

④低速自動運転・パーソナルモビリティ
目的地までは、MaaSアプリで予約した低速自動運転モビリティやパーソナルモビリティを用いて、歩行者と混在する環境下で移動する。

 

⑤モビリティの管理
5G通信環境の高速・大容量・低遅延なデータ通信により、遠隔監視者一人で低速自動運転モビリティやパーソナルモビリティなど様々なタイプのモビリティの運行状況を一つのシステムで一元的に管理する。異常時には遠隔監視者からの操作で車両を制御する。また、電動モビリティのバッテリー残量の状況把握等も行う。モビリティの台数が不足することを防ぐために、在庫の管理を行うなど、モビリティ全体での交通の最適化を行う。

 

⑥信号協調
AI判定によるセンシングと5Gによる路車間通信を活用し、交差点における死角車両等との衝突回避するための安全情報、信号切替タイミングの事前通知等により、安全な自動走行をインフラから支援する。

 

⑦道路での非接触充電・発電
路上で電動モビリティの非接触充電を自動的に開始し、充電スポットでの充電頻度を減らす。また、電動モビリティへの非接触充電による充電量のデータ取得を行い、充電制御に関するエネルギーマネジメントの検証を行う。また、太陽光発電を行う路面や自然に配慮した自然循環配慮型舗装を行う。

 

⑧保険・リスク管理
様々なモビリティが走行することにより生じるリスクだけでなく、サービス提供、運行管理におけるリスクも幅広く検討し、複数の車両に対しての迅速な対応サービスを実現する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。