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2018年10月4日【アフター市場】

パイオニア、クラウド型運行管理ビークルアシストの機能拡充

NEXT MOBILITY編集部

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パイオニアは、 業務用車両向けのクラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」の機能を拡充し、11月下旬(予定)から提供を開始する。

 

パイオニア・ロゴ

 

「ビークルアシスト」は、2015年6月に提供を開始した、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど、業務用車載端末を通信回線でサーバーと接続して、車両の動態管理や危険運転の通知・分析など、運行管理・支援を行うサービス。

 

今回、その機能を拡充し、管理者が作成したルートをそのままカーナビに送信できる業界初(※)となる「指定ルートコース機能」や、「通知エリア機能」「バック速度超過警告」の機能を追加、11月下旬から提供を始める。

 

※カーナビゲーションシステム専用端末を使用したクラウド型運行管理サービスとして(2018年10月4日現在、パイオニア調べ)

 

 

[主な拡充内容]

 

① 管理者が作成したルートをそのままカーナビに送信できる「指定ルートコース機能」

 

事前に許可されたルートを外れてはならない大型車両や特殊車両、セキュリティを考慮する必要がある現金輸送車などのルートの指定が可能。指定したルートを外れた際にはドライバーへ警告するとともに、管理者にもメールで通知されるため、状況をリアルタイムに把握して対応できる。

 

また、新人ドライバーへの参考ルートの指示や、進入方向が決まっている目的地へのルート指示などへの活用もできる。

 

 

② 設定したエリアへの車両の出入りを検知・通知する「通知エリア機能(ジオフェンス機能)」

 

管理者があらかじめ設定したエリアに対する車両の出入りを検知し、管理者やドライバーに通知。大規模な商業施設・工場・倉庫などへの出入りや、業務担当エリアからの離脱を把握するなど幅広い車両管理用途に活用できる。

 

また、ニーズに合わせて、設定エリアの形状や範囲、通知条件などの変更も可能。

 

 

③「バック速度超過警告」による安全運転対策

 

従来の危険挙動警告(急加速・急減速・急ハンドル・速度超過)に加え、バック時の速度超過も検知して警告するとともに、管理者にメールで通知。業務中の事故発生件数が多いとされるバック事故への対策に活用できる。

 

※各機能は、端末の種類とパッケージサービスの組合せにより、一部制限あり。

 

 

[問い合わせ先]

 

業務TEL用カーソリューションコンタクトセンター

 

・電話:0120-337-018(無料)

・ビークルアシストに関する問い合わせフォーム:https://pioneer-carsolution.lmsg.jp/form/11614/6pfuzzdu

 

 

■(パイオニア)ビークルアシストについて:http://pioneer-carsolution.jp/cloud/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。