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2019年7月12日【アフター市場】

トーヨータイヤ、米タイヤ製造工場の生産能力を増強

NEXT MOBILITY編集部

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トーヨータイヤ(TOYO TIRE)は7月12日、米国のタイヤ製造工場「Toyo Tire North America Manufacturing(TNA)」の建設済み新工場棟内に、生産設備を追加導入し、生産能力を増強すると発表した。

トーヨータイヤ・ロゴ

トーヨータイヤでは、2017年を起点とした4ヵ年の中期経営計画(中計’17)の下、タイヤ事業において、北米市場での商品力強化と増販に向けたさらなる体制強化をはじめ、市場動向に応じた商品ミックスの最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築といったテーマを掲げて事業経営を推進。

 

現在、北米自動車市場ではピックアップトラックや大型SUV車両の販売が堅調であることから、意匠性の高い大口径タイヤについて、競争優位性があると判断。

 

引き続き2020年以降も需要があると見込んで、今回、昨年末に拡張したTNA新棟建屋の内、空いている残り半分のスペースに生産設備の導入を実施し、さらなる生産能力の増強を行う。

 

 

主力製品OPEN COUNTRY M/T

主力製品OPEN COUNTRY M/T

 

 

[今回の追加生産増強計画について(概要)]

 

– 投資内容:

 

建設済み新工場棟(*1)内に残り半分の生産設備(*2)を追加導入する。

*1)生産容量:年産240万本(乗用車用タイヤ換算)
*2)生産能力:年産120万本(乗用車用タイヤ換算)

 

– 総投資額:約70億円
– 投資計画:2020年9月より生産設備の導入開始予定
– 稼働開始:2021年1月より生産稼働予定

 

※増強に伴い、約120名の従業員を新規雇用予定。

 

 

[TNAの概要]

 

– 会社名:Toyo Tire North America Manufacturing Inc.
– 所在地:アメリカ合衆国 ジョージア州バートゥ郡
– 設立年月:2004年6月 (2005年12月工場完成、同月より稼働)
– 事業内容:乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤの製造
– 代表者:Donald C. Bunn
– 資本金:150百万米ドル
– 資本構成:TOYO TIRE株式会社100%出資(連結子会社)
– 土地面積:150エーカー(約607,000㎡)

 

TNAは、高度自動化した独自のタイヤ製造工法「A.T.O.M.(Advanced Tire Operation Module)」を全面的に導入し、ピックアップトラック/SUV用ライトトラックタイヤを中心とした大口径タイヤを生産し、北米市場に供給。

 

これまで、段階的に生産能力を増強し、2016年秋には年産1,150万本(乗用車用タイヤ換算)の生産能力を有する、トーヨータイヤグループ最大のタイヤ製造拠点となっている。また、2019年1月には、累計生産本数が5,000万本を突破している。

 

 

[TNAの生産能力の増強経緯と計画]

 

<増強計画、第3期拡張、第4期拡張、 第4期追加能力増強、第5期拡張、第5期追加能力増強>

– 計画完了、 2011年8月、 2015年12月、2016年10月、 2019年11月(予定)、2021年7月(予定)

 

– 年産能力、650万本体制、900万本体制、 1,150万本体制、1,270万本体制、1,390万本体制

 

 

トーヨータイヤは2017年9月、収益の主軸である北米市場での旺盛なタイヤ需要に対応するために、第5期生産能力増強計画として、年産240万本(乗用車用タイヤ換算)の生産能力を有する新たな工場建屋を建設。

 

第1段階として、その半分にあたる年産120万本(乗用車用タイヤ換算)のタイヤ生産に必要な設備を導入するという方針を発表。トーヨータイヤでは、この計画に沿って、昨年12月に新棟建屋を竣工。その後、設備導入を図りながら、今年4月から新生産ラインを稼働している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。