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2020年9月16日【アフター市場】

ブリヂストン、仏・ベチューン工場閉鎖に向け協議開始

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ブリヂストンの欧州グループ会社であるブリヂストン・フランスは、9月16日(現地時間)、保有するベチューン工場の閉鎖に向けて関係者と協議を開始した。ベチューン工場は、1961年に操業を開始した乗用車用タイヤ工場。なお同施策に関しては、仏国内に於いて人員整理のための阪大運動が起こり、同地TV報道を筆頭に積極的に取り上げられた。

ブリヂストン・ロゴ

現在、ブリヂストングループは、中長期事業戦略において、「コア事業」であるタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」であるソリューション事業による独自ビジネスモデルの構築を目指している。

 

その実行に向け、タイヤ・ゴム事業では、生産拠点の最適化を含めた経費・コスト構造改革や、プレミアムビジネス戦略の強化等により「稼ぐ力の再構築」を推進。ベチューン工場の閉鎖は、欧州グループ会社におけるその取り組みの一環となる。

 

近年、欧州の乗用車用タイヤ市場では、業界の収益構造が悪化傾向にあり、加えて需要が伸び悩む低インチタイヤ(※1)の供給能力が過剰気味になるなど、競争が激化。一方、高インチタイヤ(※2)の需要は堅調に推移しているため、欧州グループ会社は、プレミアムビジネス戦略として、高インチタイヤの販売強化を進めつつ、低インチタイヤの供給能力を見直して生産性の改善を図るなど、改革を進めている。

 

ベチューン工場では主に、低インチタイヤを生産しているが、製造設備などの制約から高インチタイヤへの生産シフトが困難な状況にあると云う。

 

ブリヂストンは、こうした状況を踏まえ、ベチューン工場の操業継続のためにあらゆる可能性を検討してきたが、競争力を維持しながら同工場の操業を継続することは難しいと判断。今後、ベチューン工場閉鎖に向け、関係者と協議するとともに、影響を受ける863名の従業員とその家族、地域社会への影響が最小限に留まるよう対話を継続していくと云う。

 

なお、工場閉鎖が当期連結業績に与える影響については、算出可能になり次第、改めて開示するとしている。

 

※1:タイヤ内径(装着されているホイールのサイズ)が18インチ未満のタイヤ。主に一般的な乗用車などに装着。
※2:タイヤ内径が18インチ以上のタイヤ。SUV(スポーツ用多目的車)やスポーツカーなどに装着。

 

 

[ベチューン工場の概要]

 

– 所在地:フランス共和国 オー・ド・フランス地域圏 パ・ド・カレー県
– 工場長:Philippe Burnage(フィリップ・バーナッジ)
– 生産品目:乗用車用タイヤ
– 操業開始:1961年
– 従業員数:863名(2020年9月16日時点)
– 生産能力:約17,000本/日

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。