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2020年8月21日【アフター市場】

ブリヂストン、南ア・バイアスタイヤ工場閉鎖へ

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストンのグループ会社であるブリヂストン・サウスアフリカ(BSAF)は、8月20日(現地時間)、保有するポートエリザベス工場(PE工場)の閉鎖に向け、関係者との協議を開始した。

 

PE工場は、1936年に操業を開始したバイアスタイヤ(※)の専用工場。

ブリヂストン・ロゴ

ブリヂストングループは、新たな中長期事業戦略構想(7月8日発表)で、「コア事業」であるタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」であるソリューション事業による独自のビジネスモデルを構築することを発表。タイヤ・ゴム事業においては、生産拠点の最適化を含めた経費・コスト構造改革とともに、プレミアムビジネス戦略強化等を進め、「稼ぐ力の再構築」を図るとしており、今回の工場閉鎖は、その取り組みの一環となる。

 

グローバルのタイヤ需要がバイアスタイヤからラジアルタイヤにシフトする中、PE工場が生産するバイアスタイヤの市場規模は縮小。こうした需要構造の変化を踏まえつつ、PE工場継続の可能性を検討してきたが、競争力を維持しながらの継続は困難との結論に至った。

 

今後BSAFは、PE工場の閉鎖に向けて関係者と協議するとともに、閉鎖により影響を受ける252名の従業員とその家族、地域社会への影響が最小限に留まるよう対話を継続していくとしている。

 

なお、BSAFならびに主に乗用車用ラジアルタイヤ及びトラック・バス用ラジアルタイヤを生産するブリッツ工場は、就業する2,000名以上の従業員とともに南アフリカ共和国において事業を継続し、引き続き製品・サービス・ソリューションを提供していく。

 

 

※タイヤの骨格部(カーカス)を構成するコードが、トレッドの周方向(回転方向)に対して斜め(バイアス)に配列されているタイヤ。地面に接するトレッド部分が柔らかいため乗り心地に優れるが、操縦安定性や耐摩耗性、低燃費性能などにおいては、ラジアルタイヤには劣る。

 

 

[BSAFの概要]

 

– 会社名:Bridgestone South Africa (Pty) Ltd.

(ブリヂストン サウスアフリカ ピーティーワイ リミテッド)

– 所在地:南アフリカ共和国 ハウテン州 ヨハネスブルグ
– CEO:Jacques Fourie (ジャック・フーリエ)
– 資本金:206千南アフリカランド
– 資本比率:ブリヂストングループ 87.5%
– 事業内容:自動車用タイヤの製造・販売

 

<PE工場>

 

– 工場名:ポートエリザベス工場
– 所在地:南アフリカ共和国 東ケープ州 ポートエリザベス
– 生産品目:農業機械用バイアスタイヤ及び建設・鉱山車両用バイアスタイヤ
– 操業開始:1936年
– 従業員数:約250名
– 生産能力:約500本/日

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。