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2020年12月24日【SDGs】

エネット、EV充電サービスEnneEV(エネーブ)を開始

NEXT MOBILITY編集部

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サービス概要

 

 

エネットは12月24日、自治体や法人の顧客を対象に、EV充電インフラの導入と普通充電器の遠隔制御により電気料金の上昇を抑制する新サービス「EnneEV」の開始を発表した。

 

EnneEVは、EV充電インフラの導入を検討する自治体や法人が抱える課題をワンストップで解決するサービス。EVを導入する際に必要となる充電器等のインフラをスピーディーに意思決定・導入でき、導入後は顧客の電力消費パターンを解析し、電力消費のピーク時に複数台のEVが一斉に充電しないよう自動的に制御することで顧客の施設を含めたトータルでの電気料金の上昇を抑制する。

 

また、これまで新電力のリーディングカンパニーとして培った需給調整ノウハウを活かし、電力調達コストや電力取引市場の価格シグナルなどを反映し充電を制御することで、充電サービス事業者単体では実現が困難な電気料金の削減ポテンシャルを引き出し、顧客のエネルギーコストの抑制に貢献。更には、充電器の調達、設置工事から故障・破損などのトラブル対応に至るまで、EVシフトに必要となるEV充電インフラの構築・運用をトータルにサポートするという。

 

 

<サービススキーム>

・EV充電インフラの構築・運用と電力供給をセットで提供、円滑なEVシフトをワンストップでサポート
・スマート充電や遠隔監視により、EVシフトに必要となる運用やエネルギーのトータルコストを抑制
・電気自動車の充電器を管理する国際標準プロトコルであるOCPP(Open Charge Point Protocol)にいち早く対応し21ヶ国で充電プラットフォームを運営するDriivzとの提携により、エネルギーマネジメントから認証・課金まで多様なニーズに対応

 

 

脱炭素化やSDGsの達成に向けた取り組みが活発化するとともに企業のESG投資が拡大する中、菅首相による「2050年カーボンニュートラル」の宣言もあり、今後、再生可能エネルギーの拡大とともに省エネや電化の流れが大きく加速していく可能性が高まっている。

 

自動車の分野においても、EV車両の低価格化が進み、車種の選択肢も年々増加している中、中国、欧州、北米などを中心にEVシフトが急拡大、今後、国内においてもRE100・EV100への参画企業や脱炭素化に向けた目標を掲げる法人、ゼロカーボンシティを宣言した自治体等を中心に、業務用車両のEVシフトが加速すると考えられている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。