サービス概要

エネットは12月24日、自治体や法人の顧客を対象に、EV充電インフラの導入と普通充電器の遠隔制御により電気料金の上昇を抑制する新サービス「EnneEV」の開始を発表した。

EnneEVは、EV充電インフラの導入を検討する自治体や法人が抱える課題をワンストップで解決するサービス。EVを導入する際に必要となる充電器等のインフラをスピーディーに意思決定・導入でき、導入後は顧客の電力消費パターンを解析し、電力消費のピーク時に複数台のEVが一斉に充電しないよう自動的に制御することで顧客の施設を含めたトータルでの電気料金の上昇を抑制する。

また、これまで新電力のリーディングカンパニーとして培った需給調整ノウハウを活かし、電力調達コストや電力取引市場の価格シグナルなどを反映し充電を制御することで、充電サービス事業者単体では実現が困難な電気料金の削減ポテンシャルを引き出し、顧客のエネルギーコストの抑制に貢献。更には、充電器の調達、設置工事から故障・破損などのトラブル対応に至るまで、EVシフトに必要となるEV充電インフラの構築・運用をトータルにサポートするという。

＜サービススキーム＞

・EV充電インフラの構築・運用と電力供給をセットで提供、円滑なEVシフトをワンストップでサポート
・スマート充電や遠隔監視により、EVシフトに必要となる運用やエネルギーのトータルコストを抑制
・電気自動車の充電器を管理する国際標準プロトコルであるOCPP（Open Charge Point Protocol）にいち早く対応し21ヶ国で充電プラットフォームを運営するDriivzとの提携により、エネルギーマネジメントから認証・課金まで多様なニーズに対応

脱炭素化やSDGsの達成に向けた取り組みが活発化するとともに企業のESG投資が拡大する中、菅首相による「2050年カーボンニュートラル」の宣言もあり、今後、再生可能エネルギーの拡大とともに省エネや電化の流れが大きく加速していく可能性が高まっている。

自動車の分野においても、EV車両の低価格化が進み、車種の選択肢も年々増加している中、中国、欧州、北米などを中心にEVシフトが急拡大、今後、国内においてもRE100・EV100への参画企業や脱炭素化に向けた目標を掲げる法人、ゼロカーボンシティを宣言した自治体等を中心に、業務用車両のEVシフトが加速すると考えられている。