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2020年5月29日【シェアリング】

【新型コロナ】日産、EVカーシェアに平日3千円の定額新プラン

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は、全国で展開するカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」に、平日の通勤や通学、車内でのテレワーク(※)など、定額で利用できる新プランを、6月1日から提供する。

 

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向け、5月1日から1カ月限定プランとして開始した1回あたり1,600円(1~2時間利用の料金に相当)の無償サービスも、6月1日以降、当面の間延長する。

 

なお、平日定額料金プランと利用時間の一部無償化の併用は不可。利用後に割引適用額が大きくなる方が自動適用される。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

「NISSAN e-シェアモビ」は、IDカードに免許証を使用し、15分単位で利用可能、距離料金が追加発生しないEVとe-POWER車(以下、併せて電気自動車)のみを用いたカーシェアリングサービス。また、毎日実施される清掃も特徴のひとつとなっている。

 

新たな平日定額利用プランでは、通勤や通勤などの利用に加え、テレワークのワーキングスペースなど、電気自動車ならではの利用ニーズにも応える。

 

また現在、全国の車両に除菌スプレー(安定性次亜塩素酸水)を設置すると共に、より安心して利用できるよう、定期清掃時、手を触れる部分を中心に清掃・消毒作業を強化していると云う。

 

日産グループでは、日産レンタカーにおいても、さまざまな感染症対策を実施。運転席と後部座席の間に飛沫拡散防止用の仕切りを設置した飛沫拡散防止仕様のレンタカーや、店舗の従業員と接する事なく、出発・返却が可能な「セルフチェックインレンタカー」システムの導入など、安心してクルマを利用できるよう取り組んでいる。

 

日産は、現在実施中の一部無償サービスに加えて、今回発表した新たな平日定額料金プランにより、利便性の高いサービスを提供し、安心と、人と人との接触機会の低減に引き続き貢献していきたいとしている。

 

※日産では、プライベートな空間を確保するために車室内の仕事部屋(#OneMoreRoom<http://www.nissan.co.jp/SOCIAL/CAMP/ONEMOREROOM/>)としての活用を提案している。

 

 

[平日定額利用プランについて]

 

– 開始日時:2020年6月1日(月)0:00
– 対象ステーション:全国のNISSAN e-シェアモビステーション(全車種対応)。
– 対象者:NISSAN e-シェアモビ 全会員。
– 金額:3,000円/1回
– 利用可能時間:平日(月~金曜日)の6:00~24:00

 

 

[利用時間の一部無償化について]

 

– 内容:

利用1回あたり1,600円(時間料金約1~2時間相当分)の料金を割引する。期間中の利用回数制限はなし。

– 適用期間:終了は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて決定。
– 対象ステーション:全国のNISSAN e-シェアモビステーション(全車種対応)。
– 対象者:NISSAN e-シェアモビ 全会員。

 

 

■NISSAN e-シェアモビ:https://e-sharemobi.com/
■NISSAN e-シェアモビ 平日定額料金プラン(PDF):https://e-sharemobi.com/pdf/teigaku.pdf
■日産レンタカー:https://nissan-rentacar.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。